ロボットやレーダー…防衛装備品を大学と研究へ
防衛省は、防衛装備品を巡る大学との共同研究を本格化させる。
インターネットに代表されるように、元々防衛当局が開発した技術が民間に転用され、市民生活の向上に役だった例は多い。同省では大学の豊かな基礎研究の成果を取り込み、防衛技術の底上げを図るとともに、民生部門への波及効果も見込んでいる。
同省は今後、ロボットや材料技術、レーダー部品などの幅広い分野で大学との共同研究や技術連携などを強化。４月には、省内に専門部署の「技術管理班」（仮称）を設置する。
同省によると、大学との技術交流は２００８年度からスタートしており、帯広畜産大（北海道）とテロに使われる毒素を検知するシステムの研究をしたり、九州大学（福岡県）と爆破装置を検査する技術の研究を進めたりするなどしてきた。ただ機密範囲を明確にしてこなかったため、成果を論文などの形で発表したい大学側の要望に応えられるかはっきりせず、件数もわずか７件にとどまっていた。
（2014年3月8日07時18分 読売新聞）
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日本は科学技術の国なのに、防衛装備品の開発に関しては非常に予算が少ない国です。
だから、開発を計画したら、必ず制式にまで辿りつかなくてはいけない制約のようなものがあるように感じます。
このため、画期的な最新技術を使ってそれまでの世界の常識を覆すような武器は出にくくなります。例えば米軍の武器を見て同じような物を開発すれば、リスクは小さいですが、その時点で既に大きく出遅れています。
しかし日本はせっかく材料工学、電子工学、ロボット工学など多くの分野で先進的で裾野が広い技術の土壌があるのだから、この優位性を活かさない手はありません。
日本のあちこちで日々新しい技術が生まれています。その中には防衛装備に応用できそうなものも少なくありません。
工学の技術はあまりにも細分化・専門化されて、防衛省の技術研究本部だけで詳細に把握出来る訳がありません。
専門分野を研究している学者とタッグを組むのはとても効率の良い方法です。
「産学軍」つまり企業と大学と軍が有機的に結びついて装備品を開発することは世界の趨勢です。日本の大学だけが学問至上主義で閉じこもっていることは出来ません。今後は大学も一緒になって、世界に誇る装備品をどんどん開発して欲しいものです。
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