防衛施設周辺地を監視 外資買収歯止めへ自民法案骨子
2014.3.8 08:16（産経）
自民党がまとめた自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案の骨子が７日、判明した。外国資本などが防衛施設周辺の土地や建物を取得することは安全保障上の懸念があるため、政府が防衛施設周辺の土地取得や利用実態を確実に把握し、監視できるようにする。与野党に呼びかけ、今国会に議員立法で提出、成立を目指す。自民党は土地取引の規制を可能にする法案の検討も進める方針だ。
自民党特命委員会がまとめた「防衛施設周辺区域における土地調査法案」の骨子によると、まず政府が閣議決定した基本方針に基づき、有識者による調査審議会を新設する。防衛相が審議会や地元自治体の意見を参考に自衛隊、米軍施設の周辺に一定の調査対象区域を指定。所有者らに必要な報告と資料の提供を求めることや、立ち入り調査の実施も可能にする。
また、防衛相は３年ごとに土地や建物の利用状況などを調査し、台帳を整理。調査への協力拒否や虚偽回答に対する罰則も設ける。
防衛省は長崎県対馬市の海上自衛隊基地周辺で韓国資本による土地取得があったことを問題視し、各地の防衛施設周辺の実態を調査してきた。ただ、登記簿閲覧などに人手や時間がかかる上、政府の調査権限を明文化したものがないため、根拠法が必要と判断した。
日本維新の会も昨年１１月に「国家安全保障土地取引規制法案」を衆院に提出している。防衛施設周辺に加え、原子力関連施設の周辺や国境の離島など安全保障上重要な区域を首相が指定し、土地の売買や権利移転などを規制する内容で、継続審議となっている。
自民党も土地利用の規制を目指しているが、外国資本であることを理由とした制限を認めない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールも踏まえ、まずは実態調査を迅速・正確に行える環境を整える方針だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参議院議員をご存知ですか。
イラク派遣の際の第一次部隊の隊長として有名ですね。
自衛隊を一佐で退職して政界入り。ネットでも積極的に発信を続け、支持者も多いです。昨年の参議員選挙では大得票で二度目の当選でした。その「隊長」がやってくれました。
ツイッターでもエネルギッシュな活動と
その発信が伝わってきます。
佐藤正久@SatoMasahisa
自民党安全保障と土地法制特命委員会で、防衛施設周辺区域土地調査に関する法律案（骨子）を説明し了承を得た。今後、法案の細部を詰めると共に、他の政党との調整を本格化する。本法案により、自衛隊及び米軍施設周辺の土地調査が促進及び実態が明確になる。かなりの抑止効果に加え、規制への道も！
これがＮＨＫの報道です。
この法案は内閣が提出する閣法ではなく、野党も含めて有志の議員による議員立法の方法を選ぶようです。
これは大賛成です。閣法にするためには公明党にお伺いを出して、公明党は常に自民案を骨抜きにしてきます。
この法案自体は小型だけれど、将来の本格的法案に繋ぐ重要なものです。
上の記事にあるように、対馬の海自基地の隣には韓国系のホテルがあって、客室から基地が丸見えでその気になれば狙撃もできるとか、島嶼防衛のために自衛隊が基地を建設する予定地の近くの丘は中国に買われてしまったとか、私が知っているだけでも他にも事例があります。
これら基地周辺の土地についてはきちんと調査して把握すべきなのに、これまではその法的な調査権限すら政府に無かったとは、恐ろしいことです。
もちろん、外国人・外国法人だけでなく、日本人名になっていても充分に調査をしなければなりません。
ＷＴＯのからみで外国人の土地所有を規制しにくいなら、欧米諸国がどのように対応しているかも調査するべきでしょう。
遠からず、外国人の防衛施設周辺の土地購入を規制し、さらには既に外国勢力に取得されてしまった土地は公示価格で政府が接収可能にしなければなりません。
その第一段階として、今回まずは政府に強い調査権限を与え、さらに今後の規制に道を付ける立派な法案として成立することを望みます。
いまの通常国会の会期末は６月２２日です。まだ日があるようで、あっという間です。
皆様にお願いします。地元の国会議員にこの法案のことを話して、協力して貰ってください。自民党だけでなく、維新でもみんなでも結構です。
議員さんのツイッターやフェイスブックのアカウントにコメントするのも効果的ですね。
安倍総理のフェイスブック・アカウント、大いに結構です。