小松法制局長官、自民公約を否定 衆院予算委で
2014年3月12日（水）00:26 小松一郎内閣法制局長官は１１日の参院予算委員会で、自民党が集団的自衛権の行使を可能にするためとして、過去の国政選で公約していた国家安全保障基本法案について「首相は国会に提出する考えはない」と答弁した。党の公約を官僚の立場で否定した小松氏の発言に、党内から問題視する声が出ている。
自民党は２０１２年衆院選と１３年参院選の公約に「国家安全保障基本法の制定」を明記している。
小松氏は社民党の福島瑞穂氏への答弁で「安倍首相は自民党が野党時代に決定した国家安全保障基本法を国会に提出する考えではない」と述べた。首相は集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更で目指しているが、２月２０日の衆院予算委では「国家安全保障基本法は作っていく。我々の姿勢を示して選挙戦を戦った」と述べ、公約を撤回しない考えを強調していた。
自民党は２０１２年衆院選と１３年参院選の公約に「国家安全保障基本法の制定」を明記している。
小松氏は社民党の福島瑞穂氏への答弁で「安倍首相は自民党が野党時代に決定した国家安全保障基本法を国会に提出する考えではない」と述べた。首相は集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更で目指しているが、２月２０日の衆院予算委では「国家安全保障基本法は作っていく。我々の姿勢を示して選挙戦を戦った」と述べ、公約を撤回しない考えを強調していた。
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アサヒ、またまたご苦労さまです。
でもこの報道記事はしたたかです。「自民公約を否定」と書いて「新任の法制局長官もけしからん！」という保守層の反発を狙っています。
よく読めば、法制局長官は内閣の一員として、現時点での法制化の予定はないと言ったまでで、安倍総理の意向と合致しています。
私も現時点でこの基本法を提出するのは、良い策ではないと思っています。
以下に先月出した拙記事を再掲します。
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「安保基本法」には固執せず＝集団自衛権、個別法改正で対処－安倍首相
（時事ｃｏｍ）
集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しに絡み、安倍晋三首相が解釈変更後の自衛隊の行動を規定する法整備で「国家安全保障基本法」の制定にこだわらない姿勢を示している。基本法を目指せば与党内調整の難航が予想されるため、自衛隊法や周辺事態法など個別法の改正で対処する構えだ。ただ、基本法は自民党が２０１２年の衆院選で公約に掲げており、同党内では公約との整合性から制定を求める声も根強い。
自民党が１２年の衆院選に先立ち決定した基本法の概要は、「国連憲章に定められた自衛権の行使については、必要最小限度とする」との表現で、個別的自衛権と区別せず、集団的自衛権が行使できる内容となっている。
２０日の衆院予算委員会では、結いの党の柿沢未途氏が基本法に関して首相の見解をただしたが、首相は「野党時代に法案を出してしっかりと審議を願おうと考えた」と述べるにとどめ、基本法を制定するかどうか明言を避けた。その一方、「法的担保が必要だから自衛隊法などを改正していかなければいけないのは当然だ」と強調、自衛隊法などを手直しして態勢を整える意向を鮮明にした。
政府関係者によると、基本法を避けて個別法改正で対応するのは、菅義偉官房長官の進言を受けたものだという。憲法解釈の変更だけでも公明党と折り合いを付けるのは容易ではない中、基本法制定まで踏み込めば政権の体力を奪いかねないとの判断があるとみられる。
日米両政府が年末までに見直すことにしている日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に集団的自衛権の行使を反映させるためには、秋の臨時国会で関連の法整備を行う必要があり、基本法の制定は日程的に困難という事情もある。
一方、自民党の石破茂幹事長は２０日発行の著書で「安全保障の基本方針の根拠が内閣による決定のみというのは、安定性や透明性に欠ける」と訴えており、基本法の制定が必要との立場。周囲にも「安保基本法を掲げて政権を取った」と語っており、官邸サイドと認識ギャップが生じている。（2014/02/22-17:08）
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法体系の中に「基本法」というのがあります。教育基本法、原子力基本法など個々の分野ごとにあって、憲法ほどではないが個別の法律の上位に位置して法律のありかたなどを決めている法律です。
さて、安全保障というものは常に相手次第です。国際情勢は思いもよらない急激な変化が起こります。だから安全保障は固定概念ではなく、フレックスでなければなりません。
公明党はこれまでもずっと北京政府の顔色ばかり窺っています。
例えば在外邦人の救出に掛る自衛隊法改正だけでも、何度邪魔され、一回の改正で済むところを、随分廻り道を余儀なくされました。
いま無理に安全保障基本法を策定すると、必ず骨抜きにされます。
そんな基本法は百害あって一利ありません。
法律論からすると、確かに基本法はあるべきだと思います。
こと安全保障に関しては、そのような「あるべき」論は日本が緊急事態にしっかり対応できる体制になってから、ゆっくりと議論をしましょう。
国家安全保障基本法反対です。！