縮小するパチンコ市場、２０年で参加人口３分の１
エコノミックニュース 4月6日(日)19時4分配信
パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。
売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。
矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比１１店舗マイナスの２２７店。出店エリアは集客を見込みやすい東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫に集中している。特に人口の多い東京や神奈川への出店が目立つという。
若者を中心に「パチンコ離れ」が進む一方、コアなファンは増えている。レジャー白書をみると、１年に何度パチンコ店を訪れているか（年間平均活動回数）は、９５年の２３．７回から１２年には２７．４回へと増加。参加人口が６割近く減っても売上が４割減にとどまっているのは、多額の金額を投じるコアなファンが増えているためかもしれない。
日本遊技関連事業協会が１２年に、パチンコ店の顧客２２３９名を対象に行った調査（回答者の平均年齢４１．６歳）では、１回あたりの平均プレー時間が１１年の３．９時間から４．６時間に増加。特に「１回あたり５時間以上」プレーする人の割合が、１６％から２９％へと大幅に増えた。長期的に見ても１回あたりのプレー時間は増加傾向にあり、コアなファンが業界を支えていると言えそうだ。（編集担当：北条かや）
売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。
矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比１１店舗マイナスの２２７店。出店エリアは集客を見込みやすい東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫に集中している。特に人口の多い東京や神奈川への出店が目立つという。
若者を中心に「パチンコ離れ」が進む一方、コアなファンは増えている。レジャー白書をみると、１年に何度パチンコ店を訪れているか（年間平均活動回数）は、９５年の２３．７回から１２年には２７．４回へと増加。参加人口が６割近く減っても売上が４割減にとどまっているのは、多額の金額を投じるコアなファンが増えているためかもしれない。
日本遊技関連事業協会が１２年に、パチンコ店の顧客２２３９名を対象に行った調査（回答者の平均年齢４１．６歳）では、１回あたりの平均プレー時間が１１年の３．９時間から４．６時間に増加。特に「１回あたり５時間以上」プレーする人の割合が、１６％から２９％へと大幅に増えた。長期的に見ても１回あたりのプレー時間は増加傾向にあり、コアなファンが業界を支えていると言えそうだ。（編集担当：北条かや）
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これほどパチンコの害が言われているのに、まだ３,８１８店舗もあるんですね。
毎年の脱税ランキングでこの業界は不動のトップ。
パチンコの監督官庁は警察庁です。
その警察が明らかに賭博であるパチンコを取り締まらないカラクリは「三店方式」と呼ばれている運用方法で逃れているからなのです。
パチンコ屋がお客の出玉を景品と交換→お客は換金所で景品と現金を交換
→景品問屋が換金所から景品を買い取りパチンコ屋に→この繰り返し
本当かなあ？通年多額の脱税を繰り返す業者が、ちきんと運用できている？？
税務署はお金の流れを完全に把握してますよ（だから追徴ができる）。
警察が本気で税務署とタイアップしたら、たちどころに賭博罪があちこちで立件できます。
本当は、警察はそんなことしたくないのです。
パチンコ業界との利権が確立してしまっているからです。
警察はけしからんです。でも警察署や警察庁に抗議してもらちがあきません。
一番上、つまり国会を攻めるしかないです。
しかし、実際には議員たちは逆に規制緩和に向かっています。
パチンコ議員連盟はその主体だった民主党議員が大勢落選してしまって、幸いなことにあまり元気がありませんが活動を停止しているわけではありません。
業界は潤沢な資金を持っていて、したたかです。
今度は自民党内にまた怪しげな団体が出来たようです。
「時代に適応した風営法を求める会」、通称「風営法改正議連」と呼ばれる議員連盟が発足しました。ロイター通信は「ダンスクラブに関連する法改正を目的とするもの」と報じていますが、日経ビジネス（2014.2.28）によれば、既に「ダンス文化推進議員連盟」という超党派の議員連盟がすでに存在しているので、わざわざ自民党単独の議連を立ち上げる必要はありません。当然、この議連の設立の背景には別の思惑が 存在するのです。
自民党法務族の重鎮である保岡興治氏（元法務大臣）を会長とし、野田毅氏（元国家公安委員長）、高村正彦氏（自民党副総裁／元法務大臣）と、法務系の重量級代議士が脇を固める万全の陣容とされるこの議員連盟は「ダンス」を隠れ蓑にしたステルス活動で、実際には前述の日経ビジネス記事の一部を下に貼ったような活動を始めています。
「法制化」とは聞こえがいいですが、換金行為の僅か１％を徴税するだけで、三店方式をグルグル回すより楽ですね。おまけにこれで「正業」だと主張することに通じます。パチ屋のための法案、とても危険です。
皆様の地域からの議員はパチンコに対してどういうスタンスなのでしょう。
もし「適正に判断します」なんて返答があれば、それは「賛成します」の意味でしょう。
真の狙いはパチンコ法制化
驚くべきことに、実は2月14日の議連発起人会合では報道のような「ダンスクラブに関する風営法改正」に関する議論はほとんど行われていません。議連の初会合に民間側から講師として招かれたのはパチンコ系の業界団体の面々です。
会の中でまず法改正を訴えたのは一般社団法人余暇環境整備推進協議会の理事を務める渡邊洋一郎弁護士。そこでは同氏らがかねてから主張してきた「パチンコ/パチスロにおける換金の法制化」が語られ、その見返りとしてプレーヤーが行う換金行為に対して1％の徴税を課す「換金税」の導入提案がなされました。