参院、開店休業 ２回連続で本会議未開催の予定 野党、ダブル選恐れ時間稼ぎか
参院が開店休業状態に陥ろうとしている。定例日の３日の本会議も開かれない予定で、未開催は５月３１日に続いて２回連続となる。原因は衆院選挙区の「０増５減」を含む区割り改定法案の審議入りをめぐる与野党の対立。ただ野党側には、安倍晋三首相の“奇策”を恐れるあまり、時間稼ぎを続けているという指摘も出ている。（小田博士）
「参院で奇妙なことが起こっている。自公両党が議論する雰囲気を作っていないからだ」
民主党の細野豪志幹事長は２日のＮＨＫ番組で、参院の停滞の責任を与党に押しつけた。政府提出の区割り改定法案とみんなの党が参院に提出した「１８増２３減」案を並行審議しようとしないため、本会議が開けないという主張だ。
これに対し、自民党の石破茂幹事長は「憲法上の要請を実現するのが責務だ」として、まずは区割り改定案の審議を急ぐべきだと反論した。公明党の井上義久幹事長も「審議しないのは参院の役割を放棄しているに等しい」と野党を批判。与野党はこの日も歩み寄りの姿勢を見せなかった。
衆院選挙区を「０増５減」すると決めた緊急是正法は昨年１１月、民主党やみんなの党など多くの野党の賛成を得て成立した。今回の区割り改定法案は「０増５減」に基づく手続き法といえる。にもかかわらず、野党が法案の審議入りに抵抗するのはなぜか。
一つには民主党の参院選戦略がからんでいる。野党内では、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦問題に関する発言をきっかけに、みんなの党が維新との共闘関係を解消。民主党としては、選挙制度改革をめぐるみんなの党の提案を後押しすることで、「参院選での選挙協力につなげられないか」（幹部）ともくろんでいる。
一方、参院自民党の国会運営について「参院選勝利を見越して、すでに増長している」という感情的な反発もある。
だが、最大の理由は別のところにあるという疑念が与党内にはある。つまり、「衆参ダブル選」の可能性を消すための確信犯的遅延行為という疑いだ。
参院選の投票日は７月２１日で固まった。ダブル選を行う場合、衆院選の公示日は７月９日となる。新しい区割りの周知に１カ月間を要するため、今月９日までに区割り法案が成立すれば理論上は可能となる。
政党支持率が低迷する中、ここでダブル選に突入すれば野党は壊滅しかねない。安倍首相本人は「衆院議員が落ち着いて仕事をしていくことができることも大切だ」とダブル選に否定的な見解を示しているが、「念には念を入れて」（民主党幹部）その芽を摘んでおこうというわけだ。
そもそも区割り改定法案は衆院通過後の「６０日ルール」で、今国会で成立することが事実上、確定している。ダブル選回避を“担保”する時間さえ稼げれば、野党側が一気に歩み寄る可能性は高い。ただし、自らの保身のため選挙制度改革の議論を停滞させたのだとしたら、「党利党略」のそしりは免れないだろう。
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衆議院の「０増５減」法案は民主党らも賛成して既に衆議院を通過しており、ここへ来て「１８増２３減」なるものを担ぎ上げるのは、自己矛盾も甚だしいです。
またこの衆議院の件を参議院で先議しろと主張するのも変です。
さらに参議院の環境委員会委員長だった川口淳子氏を解任したいきさつがブーメランになって飛んで来るでしょう。
川口氏は中国で国益を優先させた為に、委員会に戻れなかった。
それを国会軽視だと主張して、数にものを言わせて解任してしまった。
野党はそれ程重要な国会を止めて良いのだろうか。
国民生活に影響する議案も含めて、参議院には議案がひしめいており、審議の日が足りません。１日も疎かにできないことは政治家でなくとも分かるはずですが、
↓こんなにぎっしり・・
野党はダブル選挙を恐れるよりも、仮にダブル選挙になっても１票でも支持を得られるように、堂々と論戦に応じるべきです。
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