本紙ソウル支局長、聴取終了 韓国大統領の名誉毀損告発で
2014.8.18 21:10（産経）http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/kor14081821100009-n1.htm
産経新聞ソウル支局長が聴取されたソウル中央地検＝１８日（ソウル支局撮影）
【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が１８日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）に行っていた事情聴取は同日夜、終わった。
加藤支局長は同日午前１１時ごろ、弁護士らとともに地検に出頭。地検は情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）違反の疑いで、地検側の通訳を介して取材の経緯などを聴いたとみられる。
産経新聞はウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日、「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した加藤支局長のコラムを掲載した。コラムは４月の沈没事故当日、朴氏の動静が確認できなかった７時間について韓国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会での議論や韓国紙、朝鮮日報のコラムなど、公開されている情報を中心に書かれている。
掲載後、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館が東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除を求めた。産経新聞は削除には応じていない。
在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」が１４日、緊急理事会を開催し、同問題について「高い関心を持ち注視していく」ことを確認するなど、韓国内でも報道の自由をめぐり論議を呼んでいる。
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産経新聞は捏造朝日に対して敢然と立ち向かい、ソウルでの報道弾圧に対しても屈しない。
産経こそが日本の真のマスメディアです。
韓国の聯合ニュースによれば、検察は名誉毀損の疑いが濃厚として、情報通信網法上の名誉毀損罪を適用する方向で、報道の根拠となる資料の提出を求めたということです。（ソース：http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/18/2014081801607.html）
事情聴取が10時間にも及んだようです。その内容を検察はすぐに韓国内メディアに伝えており、全くの非常識です。
また産経の報道の根拠となる資料なら、元記事を発した韓国内の報道機関を捜索し、この件に関する韓国国会の質疑応答記録も閲覧すれば済むことです。
言論弾圧を国内のメディアはほとんど報道せずに間接的に韓国に利しているのに対し、ソウルの外信記者クラブのみが報道従事者らしい姿勢を見せています。
さて産経は、いわゆる慰安婦の件で朝日を追い詰めたのに続き、福島第一発電所の吉田所長の証言をめぐる朝日の捏造も報道しました。
日本の過去だけでなく、現在のことについても捏造して徹底的に日本を貶める朝日に対してはますます国民が怒り心頭になるでしょう。
産経が発した今回の第二の矢は大きな効果を発揮するでしょう。
なぜなら、慰安婦の件は、韓国のプロパガンダへのカウンターの一面があるので、第三国は「また喧嘩してる」ぐらいにしか見ないかも知れません。
しかし、〝フクシマ･フィフティー〟として勇敢で、職務意識のい職員は世界中で称賛されたのですから、その事実をねじ曲げて報道した朝日が浮き出ます。
愛国者の使命は、今回分かった福島の捏造も英語でどんどん発信することでしょう。それによって〝慰安婦〟の捏造も改めて世界で注目されるのです。
吉田所長の無念が偲ばれます。
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「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り
2014.8.18 05:00（産経）
「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」
菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。
だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。
例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。
菅氏は同年８月の首相辞任後、産経新聞を除く新聞各紙やテレビ番組のインタビューに次々と応じ、自身の事故対応を正当化する発言を繰り返していた。これを吉田氏が批判的に見ていたことがうかがえる。
また、菅氏が自分も政府事故調の「被告」と述べていたことから、吉田氏は「被告がべらべらしゃべるんじゃない」とも指摘し、事故調が菅氏に注意すべきだとの意見を表明した。
菅氏だけでなく、当時の海江田万里経済産業相や細野豪志首相補佐官ら菅政権の中枢にいる政治家たちが、東電が全面撤退する意向だと考えていたことに対しては「アホみたいな国のアホみたいな政治家」とばっさり切り捨てている。
その菅氏は今年７月２４日付のツイッターで、吉田調書についてこう書いた。
「吉田調書など（で）当時の状況が明らかになり、発生翌朝現地で吉田所長から話を聞き、撤退問題で東電本店に行った事も理解が増えています」
吉田氏の肉声はこれとは食い違う。政府事故調の聴取（２３年７月２２日）で「（菅氏は）何のために来るということだったんですか」と質問され、こう突き放している。
「知りません」
「行くよという話しかこちらはもらっていません」
さらに必死で作業を続けている所員らに菅氏が激励もせずに帰っていったことを証言している。
菅氏が震災発生４日後の１５日早朝、東電本店に乗り込んだことにも冷ややかだ。同じ頃、現場でまさに死と向き合っていた吉田氏は７月２９日の聴取で、テレビ会話を通してみた菅氏の東電本店での叱責演説についてこう語っている。
「ほとんど何をしゃべったか分からないですけれども、気分悪かったことだけ覚えています」
「何か喚いていらっしゃるうちに、この事象（２号機で大きな衝撃音、４号機が水素爆発）になってしまった」