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舛添は糞だが代わりはどうする |
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舛添ネタから
【「韓国だけ便宜は困難」 韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」】
東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。
都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は１４４０人という。
生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いている」と説明。東京韓国学校は産経新聞の取材に「夏休みで担当者がおらず対応できない」としている。
こうした状況を受け、舛添知事は７月の訪韓時、朴大統領から都内２校目となる韓国学校設置に向けて用地取得で協力を求められ、「全力で協力したい」と応じた。都は現在、方策を検討している。
ただ、東京韓国学校は日本国内における韓国の民族教育の中心とされ、韓国メディアによると、過去には同校を正規学校として認可している韓国政府が、日本語の課程を正規課程にすることに難色を示したこともあった。そうした背景を考えると、同校の“分身”として設置を目指す新校も、同様に日本のカリキュラムに沿う義務がない各種学校となる可能性が高い。各種学校であれば、例えば「竹島（島根県隠岐の島町）は日本固有の領土」と書いてある教科書も使う必要はない。
地方自治法では、各種学校を対象に自治体が所有する土地を貸借、売買する場合、原則として一般競争入札や指名競争入札を行うことが定められており、確実に韓国学校の用地になる保証はない。
さらに舛添知事は少子高齢化対策を最優先課題の一つとしており、都は空きが出た適地については、順次優先して福祉施設を対象とした入札を行っている。
都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、条件に適した土地なんてなかなか見つからない。区部（２３区内）は無理なのでは」とし、ある区の担当者も「とても行政需要が高く、空いた土地があるなら教えてほしいくらい」と話す。
韓国メディアなどによると、現に韓国政府は２０１３年予算で、１５年の新校開校を目指して建設費約７９００万円の予算を組み、廃校の土地を念頭に用地取得を模索したが、思うように進まなかった経緯がある。
都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」と話す。
(2014/8/20 産経新聞)
完璧にパククネに良いように使われているだけ。
歴代の無能な土下座外交と全く同じ事をやってきたに過ぎません。
舛添にとっては相手のご機嫌を取るのが外交という考えのようです。
舛添の肩書きであるところの国際政治学者というのは
相手にゴマをする事を研究してきただけなのかもしれません。
野田がやってた外交と何が違うのでしょうかね？
求められればいくらでもはいはい返事をするだけ。
相手の機嫌を損ねたくないからそうするだけ。
だから野田がプーチンと会談したときにそこを見透かされて
![イメージ 1]()
こうやって使いっ走り扱いされてバカにされるオチになりました。
今回の舛添の件ですが、
都の職員達と全く連携が取れていないこともわかります。
ワンマンで勝手に話を決めてきて都の職員に一方的に押しつける。
これなら猪瀬の方が100倍マシでしたね。
だいたい、23区内で7900万円で土地ごと取得して学校設立なんて
どう考えたって不可能な数字です。
それを理由に舛添に23区内に韓国学校を作らせるように要望を出す。
そして舛添は勝手に快諾してくる・・・と。
今すぐにでも都知事を辞めさせたいですが、
2月に当選したばかりですからすぐにリコールできません。
（当選して1年間はリコールできない）
年が明けたらすぐに追放できるように
都議会自民党はさっさと代わりの人材を確保してください。
都議会自民党がバカなのは猪瀬を見捨てる選択をしたくせに
代わりを用意していなかったことです。
そこをまんまと公明党に先に話を通して舛添にやられたわけです。
たしかに都民は菅直人や山本太郎に多くの票が入るなど、
知名度が大きく先行している必要があることは事実ですが、
だからと言って後釜の人材を考えずに猪瀬を切ったようなノープランは
都議会自民党が頭が悪いという事にしかなりません。
広島での土砂崩れ対応では昨日書きましたが、
やはりマスゴミは「ゴルフがー」路線のようです。
そういえば大雪の時も現場でスコップ持って作業しろみたいな論調でしたが、
仮に安倍首相が現地入りしたら必ずこう批判したでしょう。
「パフォーマンスだ！」と。
どっちにしても批判のための批判でしかありません。
日本のマスコミは記者クラブ談合でどう報じていくか示し合わせてくるので
「一斉に同じことを言う」のでわかりやすいです。
（全員が同じ事を同時に言う場合は洗脳・誘導を意識すべきです）
８月２０日のTBSラジオの荒川強啓デイ・キャッチ！では
番組内で「ゴルフで森総理の後を追えなかったね」
とのコメントを紹介していたそうです。
人命なんてどうでもよくて
安倍たたきの道具にすることしか考えてないことが
非常によく表現されているコメントだと思います。
比較としてこちらの事例を出しておきます。
２０１２年８月１０日に李明博による竹島不法上陸が行われましたが
消費税増税法案が成立したので
野田はその日に予定通り１１日からの夏休み入りを決めました。
また、消費税増税法案が成立したので
野田を操っていた勝栄二郎財務次官が
マンションを購入して月内の退任を決めた直後でした。
野田は今更になって自分のブログで以下のように書いています。
-----
かわら版 No.962 『日韓関係について』
（衆議院議員野田よしひこ公式サイト 2014/08/18）
昨秋、冷え込んだ日韓関係をどう立て直すかについて、日韓の有識者による会合が密かに開催されました。両国ともに出席者は７名ずつ。元外交官、大学教授、メディア関係者など豪華メンバーが揃いました。なぜか現役政治家は唯一人、私だけに声が掛かりました。韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因であると指摘しました。
私は、時系列に沿って反論しました。
まず2011年10月、私は総理として最初の外遊先としてソウルを訪問し、韓国重視の姿勢を示しました。この時の首脳会談は、終始いいムードでした。当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言しました。
その直後の12月、京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は時間の大半を費やしていわゆる従軍慰安婦問題の解決を求めてきました。私は、1965年の日韓請求権協定によって法的には完全に決着しているという立場を貫き、彼の要求に応じませんでした。この時の厳しいやり取りが、翌年８月の李大統領による竹島上陸という常軌を逸した行動の伏線となり、日韓関係の急速な悪化につながったと思います。
日韓関係の冷却の原因を日本の右傾化とする韓国側の主張は、現在の安倍政権を意識したものでしょう。しかし、両国関係の悪化は残念ながら既に野田政権の時から始まっていました。
その時、日本は右傾化していたのでしょうか。むしろ、ナショナリズムとポピュリズム（大衆迎合主義）を連動させる動きが韓国側から始まったと見るべきでしょう。
このような主旨の発言をしましたが、韓国側からストレートな反論はありませんでした。だからといって、理解されたかどうかはわかりませんが…。
本年７月、訪日中の韓国メディア代表団との懇談の機会がありました。その席上１人の記者から、「2011年暮れの京都における日韓首脳会談が険悪になったのは、会議の冒頭に野田首相がソウルの在韓日本大使館の前の（慰安婦を象徴する）少女の像を撤去するように求めたからではないですか」と、質問されました。李大統領が従軍慰安婦の問題に言及したのは、私の発言がきっかけだったというのが彼の理解でした。
私は、正確に説明しました。従軍慰安婦に関わるテーマを、既に決着済みという立場の日本の首脳から議題にするはずがないこと。慰安婦の問題は李大統領から提起され、しかも執拗に続いたので、会談の後半に少女の像について私が言及したことなど、経緯も含めて丁寧に答えました。
メディアが誤解し、このまま報道してしまったら、国民は事実として受け止めてしまうでしょう。それは、重要な二国間関係に悪影響を及ぼすだけです。常に検証し、過ちは直ちに正すこと、日韓両国のメディアに強く求めたいと思います。
-----
慰安婦問題で明博の要求を徹底的に突っぱねたのが
竹島上陸につながったとなどと意味不明なことを書いています。
野田は首相就任直後に真っ先に訪韓し、
外貨不足にあえぐ韓国に５兆円のスワップ枠を提供し、
その後も韓国へ対する譲歩を続けていました。
そして８月１０日の竹島不法上陸
８月１４日の
日王が痛惜の念などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない。日王は韓国に来たければ、韓国の独立運動家が全てこの世を去る前に、手足を縛ってひざまずいて謝罪しなければならない
発言が行われ
特に後者の発言は日本のマスコミが
「報道しない自由」で隠蔽しようとしたものの
韓国紙や他のメディアから日本人に伝わり
またたく間に日本人に知られるところとなり日本国民を激怒させました。
そしてスワップを継続することを認めない反韓感情が大きな世論となってくると
野田内閣はスワップの継続を断念。
代わりに１０兆円規模の外債購入を言い出しました。
野田政権崩壊後に日本や韓国のマスコミから
野田が韓国側に対して
・首相が慰安婦に直接謝罪すること
・政府による償い金
で慰安婦問題の解決を提案をしていたことが報じられています。
土下座外交を繰り返す野田だったので
韓国側はさらに条件を釣り上げられると考えたのか、
いったんこの提案を拒否していたのですが
そこで野田内閣が解散してしまって
せっかくの美味しい話が消えてしまったという扱いです。
野田のブログのように
記録に残っていないことならあとからいくらでも言えます。
ですが、事実ベースで野田がやったことは
首相就任直後に最優先で韓国の経済を支えるためのスワップ拡大
朝鮮王室儀軌の献上
（しかも日本の宮内庁がもっていたのは写本、オリジナルは戦後に韓国が逸失している）
そして韓国側が竹島開発を続ける中
鳩山政権、韓直人政権に引き続き
「決して抗議しない」
「日本国民に対して韓国が竹島基地の拡張やその他開発をやっている情報の隠蔽」
路線を継続しました。
そして日本のマスコミは日本人の反韓感情が強まっていることを隠して
特に問題ないどころかそれでも韓流ブームのような報道を続けました。
韓国側はというとまともなパイプを持っている政治家がほとんどおらず
また、日本の情勢を見るのに朝日新聞などの日本のマスコミ情報を参考にしているようで
日本国民の中で反感が広まっていることなど気づきもしません。
そういう状態で野田は韓国に対しては文句を言わないどころか
ご機嫌取りのような行動をとっていたわけですから
（かつて落選中だった野田に船橋民団のトップが資金援助をするようになったのも大きいのでしょう）
韓国側が
これだけやってもまだ怒ってない。
それならこのくらいならやっても大丈夫そうだ。
と勘違いして当然です。
そして竹島上陸と天皇は土下座して謝罪しろ発言が出て日本人の反感が爆発。
超えてはいけない一線を超えさせたのは
バカを調子に乗らせ続けた野田佳彦の外交音痴ぶりと
特亜に阿り続ける反日マスコミだろうと思います。
もうひとつ平成２３年９月３日に台風１２号による集中豪雨で
紀伊半島の十津川水害が発生した当日の野田佳彦
首相動静
【午前】
１１時２２分、宿泊先の東京・紀尾井町のホテルニューオータニ発。
３０分、東京・虎ノ門のヘアカット専門店ＱＢハウス虎ノ門店で散髪。
５０分、民主党本部。
５１分、藤村官房長官。
【午後】
０時２分、輿石幹事長。
６分、樽床幹事長代行加わる。
３０分、平野国対委員長加わる。
５９分、藤村長官、前原政調会長加わる。
５時４５分、藤村氏出る。
７時２９分、全員出る。
３５分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。
８時１８分、ホテルニューオータニ。同ホテル泊。
マスコミが「庶民的」と褒めた
格安床屋でのパフォーマンスをやっていました。
このパフォーマンスはあまりうけなかったので
野田はすぐにカージュラジャ・ティアドで
カット１万５０００円のコースを愛用するようになりました。
昨日も書いたのになんでまた書いたかといえば
マスコミのゴルフ叩きがくどいこと、
例によって民主党がまたお得意の批判だけをやっていることと、
野田が自分のやっていた土下座外交を
なかったことにしようというような物言いを始めたので
野田に言い逃れさせたくないブログ主の感情からです。
ついでにいつもズレてる民主党大畠幹事長の会見（８月２１日）より
大畠
「数百人規模の派遣では足りない！1000人規模の派遣を決めることこそが総理の仕事ではないでしょうか」
あの、大畠さん。
２０日には８５０人規模、２１日には２５００規模になってるんですが。
しかも850人規模が1000人規模って大きく差はないような。
さて、プライバシーを建前にしてパチンコップがこそこそ動いてます。
売春が伝統文化であり輸出産業にもなってるのが韓国です。
特にオーバーステイや不法入国で売春する韓国人にとってはプラスでしょう。
プライバシーを理由に取り締まりをしにくくする理由がわかりません。
ただでさえ連中は通名をいくつも使っているのに。
【風営法、従業員の「本籍条項」廃止へ プライバシー配慮と警察庁】
パチンコや性風俗など風俗営業店の経営者に対し、従業員の本籍や国籍を記載した名簿を作るよう命じる内閣府令の条項について、警察庁は廃止することを決め、２１日改正原案を公表した。
警察庁保安課の担当者は「人権やプライバシーに配慮した見直し」と理由を説明。２２日から９月２０日まで一般の意見を募り最終改正案をまとめる。自民党の一部から改正を求める声が出ていた。
風営法は営業所ごとに従業員名簿を作成するよう義務付けている。風営法に基づく内閣府令では、性別や生年月日、採用日に加え、本籍（日本国籍がない人は本人の国籍）も必要と規定。違反者には１００万円以下の罰金が科せられる。
また交通違反者の一部の講習を警察が委託している教習所に、受講者の本籍や国籍を明記した名簿の作成を義務付ける国家公安委員会規則の廃止も決め、改正原案を作成した。風営法改正と同様に一般の意見を募り、改正案をまとめる。
(2014/8/21 産経新聞)
で、そのパブリックコメントの募集ページはこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140012&Mode=0
改正内容は
日本国籍のあるものは本籍地を記載すること（ここは今までどおり）
日本国籍を有しないものについては国籍等を記載する義務を削除すること
の2点です。
なんでわざわざ外国人については国籍記載の義務を削除するのでしょうか？
日本人だけ本籍を記載する義務は維持しています。
どこがプライバシーなのかさっぱりわかりません。
しかもこの名簿、別に客が見るものではありません。
許可申請書に記載する内容であって
当然ながら受理する側の自治体の担当者には守秘義務がありますから
なおさら一般人に晒される内容ではありません。
そこで国籍を隠す事が「プライバシーや人権に配慮」する事になる意味がわかりません。
どこの韓国人の人権を守りたいんですかね？
お次はニダー放送協会ことNHK。
【視聴不可能な世帯なのに…ＮＨＫ契約結ばせる】
ＮＨＫの委託先業者が、衛星放送を視聴できない長野県栄村の９世帯に、受信料の支払い契約を結ばせたことが２０日、分かった。
ＮＨＫ広報局は読売新聞の取材に「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない」としている。
住民は、村運営のケーブルテレビでテレビを視聴しており、希望者以外は衛星放送を視聴できない。ＮＨＫなどによると、契約は受信契約業務を委託された業者が担当。住民から相談を受けた村が１５日、ＮＨＫに調査を求めていた。
業者が受信料徴収の対象世帯の確認を怠っていたという。契約は２０日までに解除し、実際に受信料を支払ったケースはなかった。
(2014/8/21 読売新聞)
NHKは将来的に通信機能を持つ全ての媒体を勝手な契約理由にして
日本国民から金をかき集めようとしています。
それなら視聴者が選択できるようにスクランブル化すれば良いでしょうが、
国会でNHKは「スクランブル化は技術的に困難」
という虚偽の答弁を繰り返しています。
仮にスクランブル化が技術的に難しいのであれば
BSで契約してない視聴者だけに
邪魔なテロップを選択的に出せるはずがないでしょうに。
NHKの問題点は国営でも民営でもない
という極めて曖昧な形にすることによって
国からの細かいチェックを回避し
民間からのチェック（消費者による選択）も回避
そのくせに時代遅れの法律を悪用して
視聴者でもない人からも金をかき集めています。
会長や経営委員が替わったところで
組織全体が腐敗しているのですから解体以外に無いでしょう。
解体が嫌なら完全民営化すれば良いだけです。
ちゃんと自分達で独立採算でやってもらいましょう。
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舛添ネタから
【「韓国だけ便宜は困難」 韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」】
東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。
都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は１４４０人という。
生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いている」と説明。東京韓国学校は産経新聞の取材に「夏休みで担当者がおらず対応できない」としている。
こうした状況を受け、舛添知事は７月の訪韓時、朴大統領から都内２校目となる韓国学校設置に向けて用地取得で協力を求められ、「全力で協力したい」と応じた。都は現在、方策を検討している。
ただ、東京韓国学校は日本国内における韓国の民族教育の中心とされ、韓国メディアによると、過去には同校を正規学校として認可している韓国政府が、日本語の課程を正規課程にすることに難色を示したこともあった。そうした背景を考えると、同校の“分身”として設置を目指す新校も、同様に日本のカリキュラムに沿う義務がない各種学校となる可能性が高い。各種学校であれば、例えば「竹島（島根県隠岐の島町）は日本固有の領土」と書いてある教科書も使う必要はない。
地方自治法では、各種学校を対象に自治体が所有する土地を貸借、売買する場合、原則として一般競争入札や指名競争入札を行うことが定められており、確実に韓国学校の用地になる保証はない。
さらに舛添知事は少子高齢化対策を最優先課題の一つとしており、都は空きが出た適地については、順次優先して福祉施設を対象とした入札を行っている。
都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、条件に適した土地なんてなかなか見つからない。区部（２３区内）は無理なのでは」とし、ある区の担当者も「とても行政需要が高く、空いた土地があるなら教えてほしいくらい」と話す。
韓国メディアなどによると、現に韓国政府は２０１３年予算で、１５年の新校開校を目指して建設費約７９００万円の予算を組み、廃校の土地を念頭に用地取得を模索したが、思うように進まなかった経緯がある。
都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」と話す。
(2014/8/20 産経新聞)
完璧にパククネに良いように使われているだけ。
歴代の無能な土下座外交と全く同じ事をやってきたに過ぎません。
舛添にとっては相手のご機嫌を取るのが外交という考えのようです。
舛添の肩書きであるところの国際政治学者というのは
相手にゴマをする事を研究してきただけなのかもしれません。
野田がやってた外交と何が違うのでしょうかね？
求められればいくらでもはいはい返事をするだけ。
相手の機嫌を損ねたくないからそうするだけ。
だから野田がプーチンと会談したときにそこを見透かされて
こうやって使いっ走り扱いされてバカにされるオチになりました。
今回の舛添の件ですが、
都の職員達と全く連携が取れていないこともわかります。
ワンマンで勝手に話を決めてきて都の職員に一方的に押しつける。
これなら猪瀬の方が100倍マシでしたね。
だいたい、23区内で7900万円で土地ごと取得して学校設立なんて
どう考えたって不可能な数字です。
それを理由に舛添に23区内に韓国学校を作らせるように要望を出す。
そして舛添は勝手に快諾してくる・・・と。
今すぐにでも都知事を辞めさせたいですが、
2月に当選したばかりですからすぐにリコールできません。
（当選して1年間はリコールできない）
年が明けたらすぐに追放できるように
都議会自民党はさっさと代わりの人材を確保してください。
都議会自民党がバカなのは猪瀬を見捨てる選択をしたくせに
代わりを用意していなかったことです。
そこをまんまと公明党に先に話を通して舛添にやられたわけです。
たしかに都民は菅直人や山本太郎に多くの票が入るなど、
知名度が大きく先行している必要があることは事実ですが、
だからと言って後釜の人材を考えずに猪瀬を切ったようなノープランは
都議会自民党が頭が悪いという事にしかなりません。
広島での土砂崩れ対応では昨日書きましたが、
やはりマスゴミは「ゴルフがー」路線のようです。
そういえば大雪の時も現場でスコップ持って作業しろみたいな論調でしたが、
仮に安倍首相が現地入りしたら必ずこう批判したでしょう。
「パフォーマンスだ！」と。
どっちにしても批判のための批判でしかありません。
日本のマスコミは記者クラブ談合でどう報じていくか示し合わせてくるので
「一斉に同じことを言う」のでわかりやすいです。
（全員が同じ事を同時に言う場合は洗脳・誘導を意識すべきです）
８月２０日のTBSラジオの荒川強啓デイ・キャッチ！では
番組内で「ゴルフで森総理の後を追えなかったね」
とのコメントを紹介していたそうです。
人命なんてどうでもよくて
安倍たたきの道具にすることしか考えてないことが
非常によく表現されているコメントだと思います。
比較としてこちらの事例を出しておきます。
２０１２年８月１０日に李明博による竹島不法上陸が行われましたが
消費税増税法案が成立したので
野田はその日に予定通り１１日からの夏休み入りを決めました。
また、消費税増税法案が成立したので
野田を操っていた勝栄二郎財務次官が
マンションを購入して月内の退任を決めた直後でした。
野田は今更になって自分のブログで以下のように書いています。
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かわら版 No.962 『日韓関係について』
（衆議院議員野田よしひこ公式サイト 2014/08/18）
昨秋、冷え込んだ日韓関係をどう立て直すかについて、日韓の有識者による会合が密かに開催されました。両国ともに出席者は７名ずつ。元外交官、大学教授、メディア関係者など豪華メンバーが揃いました。なぜか現役政治家は唯一人、私だけに声が掛かりました。韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因であると指摘しました。
私は、時系列に沿って反論しました。
まず2011年10月、私は総理として最初の外遊先としてソウルを訪問し、韓国重視の姿勢を示しました。この時の首脳会談は、終始いいムードでした。当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言しました。
その直後の12月、京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は時間の大半を費やしていわゆる従軍慰安婦問題の解決を求めてきました。私は、1965年の日韓請求権協定によって法的には完全に決着しているという立場を貫き、彼の要求に応じませんでした。この時の厳しいやり取りが、翌年８月の李大統領による竹島上陸という常軌を逸した行動の伏線となり、日韓関係の急速な悪化につながったと思います。
日韓関係の冷却の原因を日本の右傾化とする韓国側の主張は、現在の安倍政権を意識したものでしょう。しかし、両国関係の悪化は残念ながら既に野田政権の時から始まっていました。
その時、日本は右傾化していたのでしょうか。むしろ、ナショナリズムとポピュリズム（大衆迎合主義）を連動させる動きが韓国側から始まったと見るべきでしょう。
このような主旨の発言をしましたが、韓国側からストレートな反論はありませんでした。だからといって、理解されたかどうかはわかりませんが…。
本年７月、訪日中の韓国メディア代表団との懇談の機会がありました。その席上１人の記者から、「2011年暮れの京都における日韓首脳会談が険悪になったのは、会議の冒頭に野田首相がソウルの在韓日本大使館の前の（慰安婦を象徴する）少女の像を撤去するように求めたからではないですか」と、質問されました。李大統領が従軍慰安婦の問題に言及したのは、私の発言がきっかけだったというのが彼の理解でした。
私は、正確に説明しました。従軍慰安婦に関わるテーマを、既に決着済みという立場の日本の首脳から議題にするはずがないこと。慰安婦の問題は李大統領から提起され、しかも執拗に続いたので、会談の後半に少女の像について私が言及したことなど、経緯も含めて丁寧に答えました。
メディアが誤解し、このまま報道してしまったら、国民は事実として受け止めてしまうでしょう。それは、重要な二国間関係に悪影響を及ぼすだけです。常に検証し、過ちは直ちに正すこと、日韓両国のメディアに強く求めたいと思います。
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慰安婦問題で明博の要求を徹底的に突っぱねたのが
竹島上陸につながったとなどと意味不明なことを書いています。
野田は首相就任直後に真っ先に訪韓し、
外貨不足にあえぐ韓国に５兆円のスワップ枠を提供し、
その後も韓国へ対する譲歩を続けていました。
そして８月１０日の竹島不法上陸
８月１４日の
日王が痛惜の念などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない。日王は韓国に来たければ、韓国の独立運動家が全てこの世を去る前に、手足を縛ってひざまずいて謝罪しなければならない
発言が行われ
特に後者の発言は日本のマスコミが
「報道しない自由」で隠蔽しようとしたものの
韓国紙や他のメディアから日本人に伝わり
またたく間に日本人に知られるところとなり日本国民を激怒させました。
そしてスワップを継続することを認めない反韓感情が大きな世論となってくると
野田内閣はスワップの継続を断念。
代わりに１０兆円規模の外債購入を言い出しました。
野田政権崩壊後に日本や韓国のマスコミから
野田が韓国側に対して
・首相が慰安婦に直接謝罪すること
・政府による償い金
で慰安婦問題の解決を提案をしていたことが報じられています。
土下座外交を繰り返す野田だったので
韓国側はさらに条件を釣り上げられると考えたのか、
いったんこの提案を拒否していたのですが
そこで野田内閣が解散してしまって
せっかくの美味しい話が消えてしまったという扱いです。
野田のブログのように
記録に残っていないことならあとからいくらでも言えます。
ですが、事実ベースで野田がやったことは
首相就任直後に最優先で韓国の経済を支えるためのスワップ拡大
朝鮮王室儀軌の献上
（しかも日本の宮内庁がもっていたのは写本、オリジナルは戦後に韓国が逸失している）
そして韓国側が竹島開発を続ける中
鳩山政権、韓直人政権に引き続き
「決して抗議しない」
「日本国民に対して韓国が竹島基地の拡張やその他開発をやっている情報の隠蔽」
路線を継続しました。
そして日本のマスコミは日本人の反韓感情が強まっていることを隠して
特に問題ないどころかそれでも韓流ブームのような報道を続けました。
韓国側はというとまともなパイプを持っている政治家がほとんどおらず
また、日本の情勢を見るのに朝日新聞などの日本のマスコミ情報を参考にしているようで
日本国民の中で反感が広まっていることなど気づきもしません。
そういう状態で野田は韓国に対しては文句を言わないどころか
ご機嫌取りのような行動をとっていたわけですから
（かつて落選中だった野田に船橋民団のトップが資金援助をするようになったのも大きいのでしょう）
韓国側が
これだけやってもまだ怒ってない。
それならこのくらいならやっても大丈夫そうだ。
と勘違いして当然です。
そして竹島上陸と天皇は土下座して謝罪しろ発言が出て日本人の反感が爆発。
超えてはいけない一線を超えさせたのは
バカを調子に乗らせ続けた野田佳彦の外交音痴ぶりと
特亜に阿り続ける反日マスコミだろうと思います。
もうひとつ平成２３年９月３日に台風１２号による集中豪雨で
紀伊半島の十津川水害が発生した当日の野田佳彦
首相動静
【午前】
１１時２２分、宿泊先の東京・紀尾井町のホテルニューオータニ発。
３０分、東京・虎ノ門のヘアカット専門店ＱＢハウス虎ノ門店で散髪。
５０分、民主党本部。
５１分、藤村官房長官。
【午後】
０時２分、輿石幹事長。
６分、樽床幹事長代行加わる。
３０分、平野国対委員長加わる。
５９分、藤村長官、前原政調会長加わる。
５時４５分、藤村氏出る。
７時２９分、全員出る。
３５分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。
８時１８分、ホテルニューオータニ。同ホテル泊。
マスコミが「庶民的」と褒めた
格安床屋でのパフォーマンスをやっていました。
このパフォーマンスはあまりうけなかったので
野田はすぐにカージュラジャ・ティアドで
カット１万５０００円のコースを愛用するようになりました。
昨日も書いたのになんでまた書いたかといえば
マスコミのゴルフ叩きがくどいこと、
例によって民主党がまたお得意の批判だけをやっていることと、
野田が自分のやっていた土下座外交を
なかったことにしようというような物言いを始めたので
野田に言い逃れさせたくないブログ主の感情からです。
ついでにいつもズレてる民主党大畠幹事長の会見（８月２１日）より
大畠
「数百人規模の派遣では足りない！1000人規模の派遣を決めることこそが総理の仕事ではないでしょうか」
あの、大畠さん。
２０日には８５０人規模、２１日には２５００規模になってるんですが。
しかも850人規模が1000人規模って大きく差はないような。
さて、プライバシーを建前にしてパチンコップがこそこそ動いてます。
売春が伝統文化であり輸出産業にもなってるのが韓国です。
特にオーバーステイや不法入国で売春する韓国人にとってはプラスでしょう。
プライバシーを理由に取り締まりをしにくくする理由がわかりません。
ただでさえ連中は通名をいくつも使っているのに。
【風営法、従業員の「本籍条項」廃止へ プライバシー配慮と警察庁】
パチンコや性風俗など風俗営業店の経営者に対し、従業員の本籍や国籍を記載した名簿を作るよう命じる内閣府令の条項について、警察庁は廃止することを決め、２１日改正原案を公表した。
警察庁保安課の担当者は「人権やプライバシーに配慮した見直し」と理由を説明。２２日から９月２０日まで一般の意見を募り最終改正案をまとめる。自民党の一部から改正を求める声が出ていた。
風営法は営業所ごとに従業員名簿を作成するよう義務付けている。風営法に基づく内閣府令では、性別や生年月日、採用日に加え、本籍（日本国籍がない人は本人の国籍）も必要と規定。違反者には１００万円以下の罰金が科せられる。
また交通違反者の一部の講習を警察が委託している教習所に、受講者の本籍や国籍を明記した名簿の作成を義務付ける国家公安委員会規則の廃止も決め、改正原案を作成した。風営法改正と同様に一般の意見を募り、改正案をまとめる。
(2014/8/21 産経新聞)
で、そのパブリックコメントの募集ページはこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140012&Mode=0
改正内容は
日本国籍のあるものは本籍地を記載すること（ここは今までどおり）
日本国籍を有しないものについては国籍等を記載する義務を削除すること
の2点です。
なんでわざわざ外国人については国籍記載の義務を削除するのでしょうか？
日本人だけ本籍を記載する義務は維持しています。
どこがプライバシーなのかさっぱりわかりません。
しかもこの名簿、別に客が見るものではありません。
許可申請書に記載する内容であって
当然ながら受理する側の自治体の担当者には守秘義務がありますから
なおさら一般人に晒される内容ではありません。
そこで国籍を隠す事が「プライバシーや人権に配慮」する事になる意味がわかりません。
どこの韓国人の人権を守りたいんですかね？
お次はニダー放送協会ことNHK。
【視聴不可能な世帯なのに…ＮＨＫ契約結ばせる】
ＮＨＫの委託先業者が、衛星放送を視聴できない長野県栄村の９世帯に、受信料の支払い契約を結ばせたことが２０日、分かった。
ＮＨＫ広報局は読売新聞の取材に「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない」としている。
住民は、村運営のケーブルテレビでテレビを視聴しており、希望者以外は衛星放送を視聴できない。ＮＨＫなどによると、契約は受信契約業務を委託された業者が担当。住民から相談を受けた村が１５日、ＮＨＫに調査を求めていた。
業者が受信料徴収の対象世帯の確認を怠っていたという。契約は２０日までに解除し、実際に受信料を支払ったケースはなかった。
(2014/8/21 読売新聞)
NHKは将来的に通信機能を持つ全ての媒体を勝手な契約理由にして
日本国民から金をかき集めようとしています。
それなら視聴者が選択できるようにスクランブル化すれば良いでしょうが、
国会でNHKは「スクランブル化は技術的に困難」
という虚偽の答弁を繰り返しています。
仮にスクランブル化が技術的に難しいのであれば
BSで契約してない視聴者だけに
邪魔なテロップを選択的に出せるはずがないでしょうに。
NHKの問題点は国営でも民営でもない
という極めて曖昧な形にすることによって
国からの細かいチェックを回避し
民間からのチェック（消費者による選択）も回避
そのくせに時代遅れの法律を悪用して
視聴者でもない人からも金をかき集めています。
会長や経営委員が替わったところで
組織全体が腐敗しているのですから解体以外に無いでしょう。
解体が嫌なら完全民営化すれば良いだけです。
ちゃんと自分達で独立採算でやってもらいましょう。
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