『かけだし鬼女の「今が日本の一大事～よければ一緒に凸しよう！～」』（FC2ブログ） より転載させて頂きました。
（以下、転載記事。下のタイトルをクリックして元記事へ行けます。)
「利権が増える・膨大なコスト・実は格差拡大」の低減税率猛反対！そもそも10％の増税も大反対だっ！
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さて前回も軽減税率についてのエントリでしたが今回も軽減税率です。
最近カスゴミが大騒ぎしている「軽減税率」がヤバいというまとめを発見、一読し、
「増税するならば軽減税率導入がデフォ」な、
昨今の世論誘導に一石投じる必要があると確信したのでご紹介っ！！！！！
引用まとめ全部読む時間がない年末ご多忙の奥さま（含むヒゲ）は、
まとめ部分終了後に、軽減税率の問題部分をピックアップし＆引用しなおしますので
そちらご高覧をっ！
軽減税率が怖すぎて笑えない・・・
http://military38.com/archives/46297346.html
引用元：軽減税率が怖すぎて笑えない・・・
http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1450163049/
1: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:04:09 ID:CIT
軽減税率のこと調べてるんだけど、これやべえな。
ちょっと語ってみるわ。
6: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:10:41 ID:pIQ
福祉を減らす理屈がまかり通ってると思い込んでる所が怖い
9: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:15:59 ID:CIT
>>6
日本はジジババの権力が強すぎるんだよな。
現役世代向け福祉が削られまくってて、それがジジババの医療介護費に向かってる。
現役世代は負担が増えるのに、給付が減ってる。不満もつ人が増えるのも当然。
8: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:15:59 ID:sDj
消費税増税します
家計が大打撃受けるから軽減税率導入しなくちゃいけなくなります
そのための財源として増税します
アホかと
11: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:17:52 ID:CIT
>>8
軽減税率やるくらいなら消費増税据え置いたほうがマシなレベル。
この軽減税率はそれほどひどい制度。
17: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:28:53 ID:pIQ
>>11
マジでそう思うよ
エリート官僚がよってたかって詐欺まがいの事考えてると思うとほんと情けない
12: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:20:18 ID:CIT
じゃちょっと書いてみる。
「軽減税率」というネーミングだけ見ると、
「なんか、税金が軽くなりそうで良さそうじゃん！」という印象を受ける。
消費増税分で家計の負担が増える
→食料品とか生活必需品など一部のものには消費税を増やさないようにする
→弱者を救済
という理屈は、一見正しいように見える。
しかし実はこれ、そんなネーミングや印象とは逆に、超やばい制度。
16: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:27:53 ID:CIT
問題点１つめ：利権が増える
法政大学経済学部の小黒一正教授は、日経ビジネスの記事で、こんなこと書いてる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/216138/093000004/
「どの品目を軽減税率の対象とするか決定するのは与党の有力議員や官僚である。
競争が激しく、消費者が価格に敏感に反応する市場を抱える各業界にとって、
価格の設定は収益を左右する。軽減税率の対象にできれば、
その商品の売り上げは標準税率の商品よりも増える可能性がある。
このため、各業界は、献金や天下り先の用意を含めて様々な手段を駆使して、
自らの商品を軽減税率の対象にしてもらおうと、与党や関係官庁に必死に陳情合戦を行うはずである。
各業界が結束して選挙での集票団体となり、業界団体と政治が癒着し、
汚職の温床に発展してしまう可能性が否定できない。」
18: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:29:06 ID:CIT
東京都議会の音喜多議員は、ブログで次のように書いてる。
http://otokitashun.com/blog/column/4008/
「何が「食料品」「生活必需品」に分類されるか、誰がどう判断するのでしょうか？
あらゆる業界団体が自分たちの商品が軽減の対象となるよう、政治家や官僚たちに働きかけるはずです。
むしろすでにその動きは始まっており、新聞が
「情報を得るための新聞は必需品であり、軽減の対象とすべきだ」としきりに主張し始めています。
この結果生まれるのは、族議員と利益誘導型の政治です。
特定産業への軽減措置は、補助金以上の強力な利権になります。
これを差配できる決定権が、政治家の新たな権力の温床となるでしょう。」
20: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:33:33 ID:88D
消費税複数税率、バカすぎじゃん。
21: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:37:29 ID:CIT
この２人が言うように、ある商品に軽減税率を適用するか否か？というのは、きわめてあやふや。
これを判断するのは政治家や役所。
もともとそんなの必要なかったのに、仕事が新しく増えることになる。
当然、民間側は軽減税率を適用しろ！とロビー合戦を始める。
新聞社がいい例。ロビー活動の結果、なんと新聞に軽減税率が適用されるようになった。
誰かも書いてたけど、この人たちは権力を批判しながら賄賂もらってるようなもんだ。
もはや笑い話。
結果、新しい利権が生まれてしまう可能性がきわめて高い。
これは日本全体にとって負担になる。
日本政府は借金で大赤字。
そんな余計なことしてる余裕がないはずなのに、何をやっているんだろう。
>>17
ほとんどの官僚は本心では反対してる。
導入を推進してるのは公明党と創価学会。自民党はそれに引きずられてる。
ただ、公明党がなぜ推進してるか？というと、選挙に負けるのが怖いから。
公明や創価のお偉いさんたちも軽減税率のヤバさは理解しているらしいが、
世論の７割が軽減税率を支持している以上、これを推進しないと選挙に響くと判断してるという噂。
公明や創価が主導してるんだけど、
結局はその背景にある世論が変わらないとどうにもならんと思うわ。
22: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:40:32 ID:pIQ
消費税を10%にします
↓
弱者が可哀想だから日用品は8%のまま
↓
不足分は福祉を減らします
福祉必要な人「」
23: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:44:22 ID:CIT
>>22
あとで説明するけど、軽減税率は貧乏人から金をとって金持ちに再配分する、富裕層優遇策なんだよな。
本来、金持ちから貧乏人に金を移すのが政府の仕事なわけだが、軽減税率は見事に逆をやってる。
24: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:51:52 ID:CIT
問題点２つめ：事務負担など、社会全体で膨大なコストがかかる
小黒教授は前掲記事で、次のように書いてる。
「現在、「酒、外食を除く飲食料品」を軽減税率の対象とする案がある。
だが、ファストフードの店内で飲食するケースと持ち帰るケースをどう区別するのかは不透明だ。
例えば、マクドナルドで「自宅に持ち帰る」と言ってハンバーガーを購入すれば軽減税率が適用される。
その後、この顧客が店内で飲食することを店舗側が完全に妨ぐことは不可能に近い。
また、スーパーやコンビニなどでよく見かける「おまけつきのお菓子」が
軽減税率の対象となるかどうかも不透明である。
仮に軽減税率の対象になる場合、ダイヤモンドなどの宝石や高級時計などのブランド品と、
お菓子などの飲食料品をセット販売することで、税法の網の目をすり抜け、
軽減税率の適用を受けようとする試みが出てきても不思議ではない。
場合によっては、何に対して軽減税率を適用するかの判断を巡り、
課税当局と事業者との間で訴訟が起こり、
何年間も法廷闘争を繰り広げなければならなくなる可能性がある。
社会的なコストは非常に大きい。」
NHKではこんな記事も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010336971000.html
「ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、
いわゆる「イートイン」で食事をする際など、
「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010339171000.html
「消費税は消費者が買い物した際などに支払いますが、実際に税務署に納めるのは事業者です。
今は税率が一律なため、事業者は「消費者から受け取った消費税額」から
「仕入れ先に支払った消費税額」を単純に差し引けば、納税額を計算できます。
しかし、軽減税率が導入されて税率が複数になると、仕入れた商品一つ一つについて
税率ごとに区分して納税額を計算しなくてはならず、経理の事務負担が増えます。」
25: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)16:56:07 ID:CIT
何を軽減税率にするか？という線引きは難しい。
おまけつきのお菓子に軽減税率を適用すべきなのか否か、誰がどう判断するんだろう。
スーパーなどの事業者は収益管理や納税などの際も、
もともとなかった複雑な手間とコストがかかることになる。
余計な争いが生まれ、膨大なコストがかかるだけ。
これらのコストはすべて、消費者が負担することになる。
例えば、その本来なかった余計なコスト分だけ、
スーパーの商品の値段が上がったりする可能性も出てくる。
本当に無駄なコスト。シンプルに一律にしたほうがいい。
IMFも同じ事を言ってる。
「国際通貨基金（IMF）は
「効率性を阻害し、事務コスト・行政管理コストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす」と指摘し、
低所得者対策は「低所得者層に対象を絞った補助金で対処されるべき」としている」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%E6%9C%AC%E3%AE%E6%B6%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E8%AD%B0%E8%AB%96#.E8.BB.BD.E6.B8.9B.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E5.B0.8E.E5.85.A5
26: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)17:06:07 ID:CIT
問題点３つめ：貧乏人と金持ちの格差をさらに拡大させる
「軽減税率は、金持ちに補助金を渡してるのと同じ」というと、
びっくりする人も多いと思うんだけど、これは事実なんだよな。
軽減税率のWikipediaに、割とわかりやすい説明が書いてある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87
『軽減税率は低所得者の負担軽減のために政策導入が検討されている。
しかし実際には高所得者ほどその恩恵をより大きく受けることになり、
低所得者対策として有効でないことなどから、多くの経済学者は軽減税率の導入に反対している。
これは生活必需品に対し国民全員に一律で軽減措置を行うことから高所得者も軽減措置を受けるためで、
食品などの生活必需品とされる品物においても、
高所得者は低所得者に比べ多くの金額を支出していることから軽減措置の恩恵も
より大きく受けることになるためである。またその結果として税収を減らすことにもなる。』
大阪大学の大竹文雄教授は、
「軽減税率は高所得者が得するバラマキ策」という記事で、次のように書いてる。
http://blogos.com/article/140547/
『「軽減税率は低所得者対策として有効でない」とは、信じられない人が多いだろう。
購入しないと生活できないからこそ生活必需品だ。生活必需品の消費税を軽減することは、
低所得者の税負担を減らすのだから、低所得者の負担軽減政策になるに決まっているではないか。
それが軽減税率に賛成する人の意見だ。
実際、支出に占める食料品費支出の割合(エンゲル係数)は、
高所得者ほど低くなるという「エンゲルの法則」はよく知られた事実である。
こうした指摘は、すべて正しいが、重要な事実を一つ見落としている。
生活必需品は、高所得者も購入するということだ。
確かに、支出に占める食料品費の「比率」は、高所得者の方が低所得者よりも小さい。
しかし、食料品費の「金額」は高所得者の方が大きいのである。
ということは、軽減税率の恩恵をより大きく受けるのは、高所得者なのである。
消費税増税の低所得者に対する負担増加を小さくするために、軽減税率を導入した結果、
高所得者の負担軽減は低所得者以上に大きくなるのである。』
『軽減税率は、消費税を一律で取ると同時に軽減税率対象品目の購入金額に比例して、
購入者に対して補助金を支払っているのと同じなのである。
そう説明されると、購入金額が高い高所得者ほど、
より多くの補助金を受け取ることになることが理解できるのではないだろうか。
日本に住所がある個人や在留する外国人に
一律1万2000円の定額を補助金として給付するという
「定額給付金」政策が、09年3月4日に施行された。
この政策は、バラマキ政策として批判された。
所得水準に関係なく給付される補助金は、バラマキと言えるかもしれない。
もし、定額給付金がバラマキ政策であるならば、
軽減税率は定額給付金よりも質の悪いバラマキ政策である。
高所得者の方がより多くの補助金を受け取る補助金政策に賛成する人はあまりいないだろう。』
29: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)17:16:34 ID:sDj
>>26
こっから先は政府批判のための言いがかりだわ
27: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)17:09:00 ID:CIT
結構長い引用で恐縮だけど、ざっくりまとめると
・金持ちも生活必需品を買う。
・金持ちが生活必需品に使う金額は、低所得者が生活必需品に使う金額よりもずっと大きい。
・ゆえに、軽減税率をすると、金持ちほど負担が軽くなってしまう。
ってことなんだよね。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、次のように試算してる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000037-mai-bus_all
「永浜氏は総務省の家計調査を基に、政府・与党が合意した軽減税率が導入された場合の影響を調べた。
その結果、年収２００万円未満の世帯では支払う消費税額が年間約９０００円減る。
４５０万～６５０万円世帯の負担軽減額は約１万３０００円、
８００万～１０００万円世帯では約１万５０００円だった。
高所得世帯ほど食費にお金をかけるケースも多いため、軽減される金額は大きいが、
年収に対する軽減割合は、低所得世帯のほうが大きくなる。」
「軽減税率」というネーミングで誤解してる人が多いんだけど、
実際には金持ちに補助金をばら撒き、格差を拡大させる政策。
金のない人ほど反対すべき政策なんだよなぁ・・・
40: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)17:45:44 ID:sDj
>>27
○金持ちも生活必需品を買う。
○金持ちが生活必需品に使う金額は、低所得者が生活必需品に使う金額よりもずっと大きい。
ゆえに、軽減税率をすると、金持ちほど負担が軽くなってしまう。
○金持ちも生活必需品を買う。
○金持ちが生活必需品に使う金額は、低所得者が生活必需品に使う金額よりもずっと大きい。
○しかし贅沢品に使う金額の差と比べれば、生活必需品のそれは微々たるもの。
28: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)17:15:50 ID:CIT
このように、軽減税率は問題だらけなわけだけど、擁護する人もいる。
中でもよくある主張が、「欧州では当たり前。日本もやらなきゃおかしい」というもの。
この主張が間違いであることを、前掲の音喜多氏はこの記事
http://otokitashun.com/blog/daily/9581/
で、創価大学の中田大悟准教授が「軽減税率は最悪の選択」というテーマで
主張していることを引用しつつに、わかりやすく次のように書いてる。
「消費税（＝経済学用語では一般に「付加価値税」）を導入している欧州の多くの国では、
確かに軽減税率（複数税率）が敷かれているところが多いのは事実です。
しかし、その部分だけをもって判断するのは軽率です。
欧州各国が付加価値税を導入し始めたのは1960～70年代にかけてで、
ここが付加価値税の「第一世代」と呼ばれています。1980年代に導入した
日本は第二世代、1990年以降に導入した東欧諸国などが第三世代に当たります。
で、付加価値税先進国（第一世代）は複数税率でスタートした国が多いのですが、
これは従前の税制との整合性を図るために仕方なく、政治的妥協の末に取られた手法の一つでした。
当時の欧州は分野ごとに税制が異なるものが多数あり、
これを機会に統一を図ろうとしたことに抵抗が大きく、
現状を追認する形で複数税率になったのですね。」
「そこには
「経済的困窮者に対して配慮を！」
というような、福祉政策的な観点はあまりなかったわけです。
結果、非常に税制が複雑になり、新しい品目が生まれる度に議論になるなど、
欧州各国は複数税率導入の後遺症にいまなお苦しむことになります。
こうした明確な「失敗例」を間近に見たため、
付加価値税導入の第二世代・第三世代は複数税率を避けて
「単一税率」を選択することが主流となっています。
経年変化を数値で見ると以下のとおり。
【1989年以前に付加価値税を導入】
単一税率：12カ国 複数税率：36カ国
→複数税率のシェア75％
【1990年から94年に付加価値税を導入】
単一税率：31カ国 複数税率：15カ国
→複数税率のシェア33％
【1996年以降に付加価値税を導入】
単一税率：25カ国 複数税率：5カ国
→複数税率のシェア16％」
30: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)17:16:47 ID:CIT
”ということで、複数税率の導入を世界が避けていることは明らかです。
ですので「欧州では常識」という主張を正しく訂正するならば、
「かつては複数税率がたしかに主流であったが、問題点が多いため、
その反省から今のトレンドは単一税率になっている」
ということになります。
そんなわけで、中田先生からの軽減税率の講義内容は多岐に渡りましたが、
「欧州で失敗とわかりきった結論を、20年後にわざわざ追いかける必要はない」
という言葉が印象的でした。先般のIMFによる勧告の中でも、
軽減税率には否定的な見方が示されています。
単一税率は優れた制度＝消費税「軽減」慎重に－ＩＭＦ財政局長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102800557
欧州が喉から手が出るほど実現したかった単一税率を、
わざわざ手放すのは愚の骨頂とも言えるでしょう。”
33: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)17:27:22 ID:CIT
以上をまとめると、軽減税率により、次のような悪影響が生じます。
（１）本来なかったはずの利権が新たに生まれる
（２）税率を上げる商品と上げない商品の線引きで、事業者は余計な手間をかけさせられる。
日本社会全体で膨大な無駄とコスト負担が発生。
（３）貧乏人から金持ちにお金が移り、格差が拡大する
これらの負担は、そっくりそのまま全部消費者である有権者にふりかかってきます。
ネーミングから一見、お金のない弱者に優しい政策に見える「軽減税率」。
だけど、実は、お金のない弱者をさらに痛めつける、最低の政策なんです。。。
こういったことは本来、新聞やテレビなので取り上げるべきなんだけど、
彼らはなぜかあまり批判しません。
自分たちに軽減税率を適用してほしいがためなんだろうか・・・。
ちなみに私自身は、安倍政権の政策には賛成のものもあれば反対のものもあります
（どちらかというと賛成寄りのものが多いです）。
しかし、この軽減税率だけは大反対です。日本全体にマイナスの影響を与えることが明白なので。
この政策だけは、もっと批判されるすべきだと思うんだけど、
新聞もテレビもほとんどやらないので、誤解したままの人がたくさんいます。
ちょっと歯がゆく感じたので、一人でも多くの人に、
軽減税率のやばさを知ってもらいたいと思ってスレを立てました。
読んでいただき、ありがとうございました。
34: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)17:27:28 ID:sDj
＞ 軽減税率は、消費税を一律で取ると同時に軽減税率対象品目の購入金額に比例して、
購入者に対して補助金を支払っているのと同じなのである。
これが無茶苦茶
10%を基準にしたら-2%分は補助金バラマキだなんて詭弁もいいとこ
逆に8%を基準に考えれば
消費税を一律に取ると同時に軽減税率対象品目外つまり贅沢品の購入金額に比例して、
購入者に対して2%の加算税を課しているのと同じである
とも言えるんだからな
36: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)17:35:26 ID:CIT
>>34
10%にすることは、社会保障と税の一体改革に関する三党合意ですでに決まっており、規定路線。
なので、10％を基準に議論している。
ただ、軽減税率やるくらいなら8％のままでいいとは思う。
それくらい軽減税率はデメリットが大きい。
35: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)17:32:57 ID:sDj
おれも軽減税率には大反対だが
格差拡大政策だなどと言ってる連中はただの反体制左翼でまったく相容れんわ
39: 名無しさん＠おーぷん 2015/12/15(火)17:44:02 ID:CIT
>>35
俺が念頭においてる「格差」には、「高齢者と若年層」の間にある格差と、
「富裕な高齢者と貧乏な高齢者」の間にある格差という２種類があります。
今回の政策で平均的に得をするのは高齢者です。
「富裕層への優遇」ってのは、「高齢者への優遇」ということを念頭において説明しました。
まぁ確かに、問題点の３つめは、人によって違う見方もできますわな。。。
問題点の１つめと２つめのデメリットが大きすぎるのでそこだけ伝わればそれで十分です。
（あと、おれ自身は、共産党とか社民党などの左翼は、
非現実的なことばかり言ってる連中なので大嫌いですｗ）
（抜粋転載ココまで）
＝＝＝＝＝
改めて、上記まとめから問題点のみをピックアップ！
問題点１つめ：利権が増える
どの品目を軽減税率の対象とするか決定するのは与党の有力議員や官僚である。
競争が激しく、消費者が価格に敏感に反応する市場を抱える各業界にとって、
価格の設定は収益を左右する。軽減税率の対象にできれば、
その商品の売り上げは標準税率の商品よりも増える可能性がある。
このため、各業界は、献金や天下り先の用意を含めて様々な手段を駆使して、
自らの商品を軽減税率の対象にしてもらおうと、
与党や関係官庁に必死に陳情合戦を行うはずである。
各業界が結束して選挙での集票団体となり、業界団体と政治が癒着し、
汚職の温床に発展してしまう可能性が否定できない。
問題点２つめ：事務負担など、社会全体で膨大なコストがかかる
場合によっては、何に対して軽減税率を適用するかの判断を巡り、
課税当局と事業者との間で訴訟が起こり、
何年間も法廷闘争を繰り広げなければならなくなる可能性がある。
消費税は消費者が買い物した際などに支払いますが、実際に税務署に納めるのは事業者。
今は税率が一律なため、事業者は「消費者から受け取った消費税額」から
「仕入れ先に支払った消費税額」を単純に差し引けば、納税額を計算できます。
しかし、軽減税率が導入されて税率が複数になると、仕入れた商品一つ一つについて
税率ごとに区分して納税額を計算しなくてはならず、経理の事務負担が増えます。
スーパーなどの事業者は収益管理や納税などの際も、
もともとなかった複雑な手間とコストがかかることになる。
これらのコストはすべて、消費者が負担することになる。
例えば、その本来なかった余計なコスト分だけ、
スーパーの商品の値段が上がったりする可能性も出てくる。
シンプルに一律にしたほうがいい。
IMFも同じ事を言ってる。
国際通貨基金（IMF）は
効率性を阻害し、事務コスト・行政管理コストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす」
と指摘し、低所得者対策は「低所得者層に対象を絞った補助金で対処されるべき」としている
問題点３つめ：貧乏人と金持ちの格差をさらに拡大させる
「軽減税率は、金持ちに補助金を渡してるのと同じ」というと、
びっくりする人も多いと思うんだけど、これは事実。
軽減税率は低所得者の負担軽減のために政策導入が検討されているが
実際には高所得者ほどその恩恵をより大きく受けることになり、
低所得者対策として有効でないことなどから、多くの経済学者は軽減税率の導入に反対している。
これは生活必需品に対し国民全員に一律で軽減措置を行うことから
高所得者も軽減措置を受けるためで、
食品などの生活必需品とされる品物においても、
高所得者は低所得者に比べ多くの金額を支出していることから軽減措置の恩恵も
より大きく受けることになるためである。またその結果として税収を減らすことにもなる。
食料品費の「金額」は高所得者の方が大きいのである。
ということは、軽減税率の恩恵をより大きく受けるのは、高所得者なのである。
消費税増税の低所得者に対する負担増加を小さくするために、軽減税率を導入した結果、
高所得者の負担軽減は低所得者以上に大きくなるのである。
軽減税率は、消費税を一律で取ると同時に軽減税率対象品目の購入金額に比例して、
購入者に対して補助金を支払っているのと同じなのである。
＊欧州の現状 ＊
欧州各国が付加価値税を導入し始めたのは1960～70年代にかけてで、
ここが付加価値税の「第一世代」と呼ばれています。1980年代に導入した
日本は第二世代、1990年以降に導入した東欧諸国などが第三世代に当たります。
付加価値税先進国（第一世代）は複数税率でスタートした国が多いのですが、
これは従前の税制との整合性を図るために仕方なく、
政治的妥協の末に取られた手法の一つでした。
結果、非常に税制が複雑になり、新しい品目が生まれる度に議論になるなど、
欧州各国は複数税率導入の後遺症にいまなお苦しむことになります。
こうした明確な「失敗例」を間近に見たため、
付加価値税導入の第二世代・第三世代は複数税率を避けて
「単一税率」を選択することが主流となっています。
＊＊＊＊＊
前回も叫んだが、もう一度っ。
もちろん大前提として
「再増税そのものが大反対じゃボケっ！！！！！！」
なんだけど、その増税の是非をカスゴミが論ずる前に、
「軽減税率軽減税率」と大騒ぎしているのが腹が立つ。
で、いつの間にか
「食料品全般が対象？外食も対象にして欲しいなあ」
とか寝ぼけたことを無意識に考えてる自分自身にも喝っ！！！！！！
だから大きな声で三回叫ぶっ！
「再増税そのものが大反対じゃボケっ！！！！！！」
「再増税そのものが大反対じゃボケっ！！！！！！」
「再増税そのものが大反対じゃボケえええええええっ！！！！！！」
これを大前提にし、話を進めます、
軽減税率の導入は「なんとなく」低所得者に優しい政策のように思い込んでたが、
このまとめをよんで、腑に落ちまくりっ！！！！！
確かに、食品全般を減税したところで、
「ウニだ！いくらだ！蟹だ！鮭児だ！（ ← 食べてみたい！）」の
贅沢食品も減税ってことは、
それら高額食品を消費する高所得者に対する優遇に他ならず、
Q : そもそも財源不足だからこその再増税という「建前」なのに、
事業主に負担をかける軽減税率で金持ち優遇するくらいならば、
増税そのものいらなくね？
このことをカスゴミが切り込むわけもなく、やれ、
「新聞も軽減税率対象、マンセー！」
とか色めき立つな軽減税率対象でも買わねえよ要らねえよ新聞なんざっ（激怒）
新聞の軽減税率対象で語るに落ちる、スレ主も指摘する、
軽減税率対象を設定する段階で、利権発生することも唾棄すべき事実。
そして、
＞「欧州で失敗とわかりきった結論を、20年後にわざわざ追いかける必要はない」
という論者もいるのに、
何故か移民政策同様にあり得ねえ周回遅れで参加を考える日本って（絶句！）
これを読んで「軽減税率＝いいもの」と考えてる奥さま（含むヒゲ）がいらしたら
ちょっと考え直していただきたいのと、
改めて、
軽減税率を導入すること前提の世論に喝っ！
そしてその上で、せっかく上向き始めた景気に冷や水をぶっかけた消費増税という愚を、
再度日本に浴びせようと言う政府に対し、
抗議をいたしたく存じますっ！！！！！！！
増税も、軽減税率も、まだ受入れるのは早すぎると思うのっ！！！
財務省 ご意見
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 Tel (代表) 03-3581-4111
e-gov（内閣官房・財務省など）
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
自民党 ご意見
https://www.jimin.jp/voice/
〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
TEL：03-3581-6211 FAX：03-5511-8855
凸凸凸 文例 凸凸凸
凸凸凸 文例 凸凸凸
財務省が、消費税率１０％への引き上げの際、生活必需品の軽減税率導入を
検討していますが、増税も、軽減税率も、絶対に反対です。
税収を増やす為の消費増税なのに、
軽減税率を導入し財源を割かねばならぬならば、本末転倒であり、
増税そのものを辞めるべきです。
軽減税率は
・対象品を決める段階で利権が生じる（現に新聞が対象なのは利権に他なりません）
・事業主に負担がかかる
・低所得者対策のようだが、高所得者の方が実際は食品購入額が多い
低減税率を導入するくらいなら、税率は一律徴集し、
年収に応じて還付金を検討したほうが遥かに効率的ですし、
低所得者に対しての救済策になりますし、
そもそも、軽減率を導入するくらいならば、
消費増税そのものが不要なのではないでしょうか？
１兆円の財源がかかる「軽減税率」は本末転倒です。
また、新聞のように、利権や、恣意的な目的で軽減対象に選ばれる項目を見ると
著しく不公平な税であると実感せざるを得ません。
軽減税率という、非効率で財源を要する、悪税を導入しなくてはならないならば、
増税そのものを中止すべきです。
増税ありきの悪あがきは有権者の理解を得られず、
また、日本の景気にも悪影響を与えることを、政府は理解すべきです。
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