ＥＥＺ権益保護新法案 自民、通常国会提出へ 外国船規制など
自民党は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の管理・権益強化を目的とした新法の法案を４日召集の通常国会に提出する方針を固めた。新法には外国調査船の活動規制や国内企業による資源開発促進などを盛り込む。ＥＥＺの権益を守る包括的な法律は未整備で、東シナ海での中国の進出を牽制（けんせい）する狙いもある。
自民党は昨年８月にワーキンググループ（ＷＧ、座長・山本一太元海洋政策担当相）を設置しており、国会開会とともに議論を本格化させる。１月末にも法案の骨子をまとめ、他党にも働きかけて超党派の議員立法として提出する意向だ。
近年、東シナ海の日本のＥＥＺ内では日中両国間の取り決めに反し、事前通報なしでの中国船の調査活動や、通報とは異なる区域での活動が頻発。しかし、現状では国連海洋法条約に基づく中止要求しかできず、中国船が調査を強行するケースも少なくないため、新法では罰則なども含めた法的な規制を可能にする。
日中のＥＥＺが重なり合う海域では、中国がガス田開発のための構造物の建設も進めており、軍事目的にも転用可能とみられる。中国の海洋権益の拡大政策に対抗する狙いもある。
新法では海洋資源開発に伴う漁業補償の手続きやルールも明確化する。現在、資源開発などの際に生じる漁業補償には統一ルールが存在しない。資源開発などに民間事業者が参入する場合、各地域の漁協などと個別に交渉し、複雑な手続きを強いられるケースが多く、ルール化で障壁を取り除く。政府は昨年６月に発表した成長戦略で沖縄周辺に豊富にあるとされる「海底熱水鉱床」をはじめ海底資源の開発支援を明記。新法により、こうした政府の海洋政策も後押しする。
私自身のおさらいを兼ねて貼っておきます。
領土から続く200海里向こうまでの一番範囲の広い場所が「排他的経済水域(EEZ)」です。領海や接続水域を含むエリアです。日本の場合、広さは、国土面積の約10倍にあたる405万平方キロメートルあります。ここでも船は自由に航行できますが、魚などの漁業資源やレアメタルやメタンハイドレートといった鉱物資源などに関してのみ、日本の法律を適用できます。EEZでは国の許可があれば外国船でも操業ができますが、そうでない場合は取り締まりの対象になります。日本では、海上保安庁や水産庁が、船だけでなく飛行機を使ってこの広い範囲を日々パトロールしています。
こんな重要な法案は最優先で良いのではと思います。
昨年の通常国会は安保法制を通過させるためにたっぷり時間をとったことで、そのあおりで廃案になったり、提出さえもできなかった法案が多々あります。
対馬など国境に位置する離島をしっかりと支援する「特定国境離島地域保全・振興特措法案」もその一つです。
優先はあくまで国益の尺度で計ってほしいものです。
左翼のブログを見ると、反原発、反辺野古、死刑廃止、ジェンダーフリーまで判で押したように画一で、自分の力で考えていない証拠です。
一方、日本を大切に思う方のブログはどれも個性に溢れ、主張は画一ではありません。
日韓合意を巡っては衝撃でしたが、意見が分かれても、日本を取り戻す国民のパワーに影響しないようにしていかなければと思います。
ここしばらく、拙ブログはコメント欄を閉じていることが多いですが、転載釦が出ている記事については転載ご自由です。