陸奥掃部助さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
上 アメリカの脱原発猿
「原発支持」に転換する米環境団体
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月17日(金)14時27分配信
米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる反原発の立場を軟化させている。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運動に大きな変化が生じている。米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつあるが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政治的ハードルを低くしている。
米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長（政府・規制問題担当）は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べる。原発は温室効果ガスを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20％、カーボンフリー（二酸化炭素＝CO2を出さない）電力の60％を賄っている。しかし最近は安価な天然ガスや、原子力より再生可能燃料を好む各州の方針に押され、全米で十数基の原子炉が向こう数年間に閉鎖される予定か、すでに閉鎖されている。
米国で最古参の大手環境団体のシエラ・クラブは、既存のすべての原発を政府の運転許可期間より前倒しで閉鎖することを支持するという長年の立場を放棄するか否かについて議論している。シエラ・クラブの指導部は、同団体が石炭や天然ガスを使用する発電所の閉鎖を訴えるなか、既存の原子炉が再生可能燃料に転換する際の仲立ちや代替的エネルギー源になるとみている。環境団体の環境防衛基金（EDF）も同様に、原発に関する方針をどの程度調整すべきかについて判断を示そうとしており、財務的に苦しい原子炉の維持を支持する可能性がある。
イリノイ州では、シエラ・クラブやEDFのほか、天然資源保護協議会（NRDC）などの環境団体がエクセロン社や州議会議員との間で、向こう2年間に2基の原子炉を閉鎖するという同社が6月初旬に下した決定を覆すための法案づくりを進めている。実現すれば、エネルギーの効率化と再生可能燃料を推進する一方で、二酸化炭素を排出せずに電力を生む原子炉の稼働継続が保証される。
前出のドミンゲス氏は、こうした変化はエネルギー企業の損益に明らかな影響をもたらすと述べ、「原発政策で州レベルの合意をとりまとめることが可能だなどと、以前は考えていなかった」と話す。シエラ・クラブのマイケル・ブルーン専務理事は、同団体がエネルギーの大半を石炭火力発電所の閉鎖と天然ガス火力発電所の新設の阻止に集中していると語る。
既存の原発の維持に反対していた環境団体の変化は2つに分かれている。様子見の姿勢をとる団体と、イリノイ州のように原発の維持に向けて積極的に動いているグループだ。ただし、市場の状況からみて、新規に稼働を開始する原発はほとんどない。このため、議論はもっぱら、既存の原子炉の行方に集中している。主要な環境団体の大半は、原発新設には反対の立場を維持している。
環境保護論者は長年、さまざまな懸念や要因から原発に反対の立場を取ってきた。破滅的な事故（2011年に起きた福島の原発事故で高まった）を起こすリスク、放射性廃棄物の保管の問題、核兵器拡散の恐れ、それに太陽光や風力といった再生可能エネルギーを好んだためだ。
過去2～3年間、気候変動がほぼすべての主要環境団体の最優先課題となり、気候科学と政策の両方の分野で影響力を持つ指導者が立場を変化させており、今では二酸化炭素を出さない電力を支持する向きが多数を占めている。彼らは、約60カ所の原発にあるおよそ100基の原子炉の存続を支持する。原子力は安定しない風力や太陽光と比較すると安定した電力源となるからだ。
その一方で、グリーンピースなどの環境団体は、放射線放出や核燃料廃棄物の処理など環境上のリスクは気候変動防止の利益をはるかにしのぐとして、既存の原発の閉鎖に向けて積極的な活動を続けている。
米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長（政府・規制問題担当）は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べる。原発は温室効果ガスを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20％、カーボンフリー（二酸化炭素＝CO2を出さない）電力の60％を賄っている。しかし最近は安価な天然ガスや、原子力より再生可能燃料を好む各州の方針に押され、全米で十数基の原子炉が向こう数年間に閉鎖される予定か、すでに閉鎖されている。
米国で最古参の大手環境団体のシエラ・クラブは、既存のすべての原発を政府の運転許可期間より前倒しで閉鎖することを支持するという長年の立場を放棄するか否かについて議論している。シエラ・クラブの指導部は、同団体が石炭や天然ガスを使用する発電所の閉鎖を訴えるなか、既存の原子炉が再生可能燃料に転換する際の仲立ちや代替的エネルギー源になるとみている。環境団体の環境防衛基金（EDF）も同様に、原発に関する方針をどの程度調整すべきかについて判断を示そうとしており、財務的に苦しい原子炉の維持を支持する可能性がある。
イリノイ州では、シエラ・クラブやEDFのほか、天然資源保護協議会（NRDC）などの環境団体がエクセロン社や州議会議員との間で、向こう2年間に2基の原子炉を閉鎖するという同社が6月初旬に下した決定を覆すための法案づくりを進めている。実現すれば、エネルギーの効率化と再生可能燃料を推進する一方で、二酸化炭素を排出せずに電力を生む原子炉の稼働継続が保証される。
前出のドミンゲス氏は、こうした変化はエネルギー企業の損益に明らかな影響をもたらすと述べ、「原発政策で州レベルの合意をとりまとめることが可能だなどと、以前は考えていなかった」と話す。シエラ・クラブのマイケル・ブルーン専務理事は、同団体がエネルギーの大半を石炭火力発電所の閉鎖と天然ガス火力発電所の新設の阻止に集中していると語る。
既存の原発の維持に反対していた環境団体の変化は2つに分かれている。様子見の姿勢をとる団体と、イリノイ州のように原発の維持に向けて積極的に動いているグループだ。ただし、市場の状況からみて、新規に稼働を開始する原発はほとんどない。このため、議論はもっぱら、既存の原子炉の行方に集中している。主要な環境団体の大半は、原発新設には反対の立場を維持している。
環境保護論者は長年、さまざまな懸念や要因から原発に反対の立場を取ってきた。破滅的な事故（2011年に起きた福島の原発事故で高まった）を起こすリスク、放射性廃棄物の保管の問題、核兵器拡散の恐れ、それに太陽光や風力といった再生可能エネルギーを好んだためだ。
過去2～3年間、気候変動がほぼすべての主要環境団体の最優先課題となり、気候科学と政策の両方の分野で影響力を持つ指導者が立場を変化させており、今では二酸化炭素を出さない電力を支持する向きが多数を占めている。彼らは、約60カ所の原発にあるおよそ100基の原子炉の存続を支持する。原子力は安定しない風力や太陽光と比較すると安定した電力源となるからだ。
その一方で、グリーンピースなどの環境団体は、放射線放出や核燃料廃棄物の処理など環境上のリスクは気候変動防止の利益をはるかにしのぐとして、既存の原発の閉鎖に向けて積極的な活動を続けている。
By AMY HARDER
日本の脱原発猿とアメリカの脱原発猿を比較した場合、後者の方が遥かに優れた猿だというのが解る。
アメリカの脱原発猿は進化を開始しているのに対して、日本の脱原発は猿に向かって一直線に邁進しているようだ。
オイラは実はアメリカという国は究極的には信用しても良い国だと思っている。
それはこのような自らの行為を振り返ってみる余裕というものがあるからだ。
秤の指針が片方に振れすぎたと思えば是正するような動きが始まる事は、やっぱり国として成熟しているんだろうね。
日本の脱原発猿のように「放射線で死ななければ何で死んでも構わない」ような幼稚な話はしていない。
原子炉を閉鎖するという結論を覆すために環境保護団体が動いているというのは素晴らしいことだ。
実は原子力ほど環境に優しいエネルギーは無い。
柏崎刈羽原発が稼働を始めて以来、今までに出した高レベル放射性廃棄物は１０㎥の箱の中に納まってしまうほど少ない。
それらを再処理して地層処分することで我々の生活圏から安全に隔離でき、いちいち管理する必要もない。
安全に運転されている原発は放射性物質を漏らす事は無い。
対して石炭火力は大気汚染が避けられないのに加えて、脱原発猿が蛇蝎の如く嫌う放射性物質を灰として環境中に放出する。それは原発より多いのだ。
石炭が燃えると放射性物質を出す事を猿どもは知らないらしい。
石油にしろ天然ガスにしろ、二酸化炭素を出す事に変わりはない。
量は少なくなってはいるものの、出すことに変わりはないのだ。
物が燃える時に酸素と炭素が結合するそういう化学的常識が打ち破られない限りはね！
再生可能エネルギーは自然保護とは対極をなすものであり、環境を破壊する以外の何物でもない。
太陽光パネルを敷き詰めるために大規模に森林を伐採しなければならない。
太陽光パネルの乱開発が洪水を引き起こした事は昨年の茨城県の鬼怒川の氾濫を見ればわかるだろう。
解らなければ猿だ。
風力は日本では設置できる土地が限られる。騒音やバードストライクは避けられず、落雷などにより切れ目なく保守点検をしなければならない。
多くの風力発電所は実は赤字だ。
洋上風力こそ津波が来れば根こそぎだ。
再生可能エネルギーを好んだと記事にはあるが、それはその正体を知らないからだろう。
再生可能エネルギーはエネルギー密度がお話にならないほど低く、それを集約する段階で環境に物凄く負荷を掛けるのだ。
不幸にして福島第一原発は１０００年に１回という大津波に襲われ、事故を起こした。
しかし、それ以外で重大事故を起こした日本の原発は無い。
地震に対する対策はしっかりと行われていて、中越沖地震の柏崎刈羽・東日本大震災の女川・福島第二・東海第二・東通は無事だった。
津波さえなければ福島第一原発も何事もなかったであろう。
そして、いま各地の原発は耐震性を増強するとともに、津波対策にも熱心に取り組み始めたといって良いだろう。
１０００年に１度の津波を怖がるのなら、脱原発猿共はあと１０００年生きている心算だろうか？
物には順序があるとすれば、優先させるべき環境問題は何なのか？
アメリカの脱原発猿は考え直し始めているが，逝っちゃってる放射脳の日本の脱原発猿にそれを求めるのは無理なのかなｗｗｗ
環境問題とエネルギー供給は両立させることが出来るとすれば、それは・・・・・・・
原子力である。