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議席増なのにピンチ
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週刊新潮によると共産党の資金源の赤旗の発行部数の減少が激しいとのこと。
【「しんぶん赤旗」部数激減…休刊の可能性も】
豊洲新市場に地下空間を“発見した”として、注目を集めた日本共産党。しかし、自らの足元にも大きな空洞ができつつあるようで。
野党担当記者の話。
「党の主な収入源である機関紙『しんぶん赤旗』の発行部数が、7月と8月の2カ月で大幅に下落したのです。まず、日刊版は平均20万部の発行部数から約3万5000部減、そして、100万部発行といわれる日曜版は7000部減少しました」
もっとも国政選挙後は毎回、選挙期間中の勧誘で購読した人がやめるため部数は下がるが、多くても1万部程度という。
「志位委員長は党の常任幹部会で、『来年以降の日刊版の休刊も視野に入れた検討に入ってほしい』と呼びかけています。日刊版は発行する度に毎月7000万円の赤字を計上していますから、休刊の可能性は低くない」（同）
一方で8月28日付の赤旗には、勧誘を呼びかける記事も掲載された。
元共産党政策委員長の筆坂秀世氏によると、
「赤旗は20年以上前から漸減を続けており、『日曜版だけにしよう』という議論はその頃からありました。しかし、これだけの部数減は聞いたことがない。この数は、一般読者ではなく、共産党員が離れたのでしょう」
とした上で、その理由については、
「参院選での野党共闘に対する党員の不満が大きい。いくら成功したとはいえ、結局は民進党の議員を増やすことにしかなっていないわけですから。選挙前には多額のカンパを求められ、金銭的に逼迫（ひっぱく）している党員たちが愛想を尽かし始めたということでしょうね。今後は部数だけでなく、党員の数も大幅に減るでしょう」
豊洲よりも先に“盛り土”の必要がありそうだ。
(週刊新潮 2016年10月6日号掲載)
野党共闘などと言って民共共闘をやっていますが発案は不破哲三です。
民進党（偽）に寄生して組織票を吸い取りつつ民進党（偽）支持組織に浸透していく
というものだったのでしょう。
党員に多額のカンパをさせたりして
選挙や反基地闘争、選挙などの資金にしてきたのが共産党です。
共産党が幹部専用に購入した全国約10箇所の別荘のうち、
神奈川の別荘（地元の小学校がすっぽり入る面積）
を自宅にして党の金で専属の料理人やら警備やらまで雇って
貴族生活をしているのが不破哲三です。
そんな人間がいまだ共産党で最高権力を握っているのが実態です。
赤旗の発行部数の大幅な減少については全国の役所で
共産党の議員などが圧力をかけて赤旗を購読させてきた。
という事実が広まった事が非常に大きいと思います。
あれによって赤旗押しつけの実態が広まり、
赤旗押しつけを拒否しやすくなったと思います。
また、共産党員はカルト信者であるとこのブログではたびたび書いてきました。
そんな信者にとっては
「他党と妥協しない独自路線」
というところにかなり価値があったと思います。
共産党が自分達の革命思想を隠して表面的にマイルドに見せようとして
いろいろとそれまで共産党がやってきたことを曲げてきました。
32年テーゼから続く皇室廃止の目標は一貫しており、
皇室を決して認めない立場から今まで国会の開会式など
陛下が出席される場面においては共産党は全員欠席を貫いてきました。
共産党をマイルドにみせて参議院選挙で票を増やそうと考えたのでしょう。
今年の常会では開会式に出席しました。
日本を否定して革命を実現させるというところがブレないから
共産党員というカルト信者は付いてきたと言っていいのではないでしょうか？
ところが選挙のためにあっさりとそれまでやってきたことを曲げました。
信者達から見て共産党というカルトの指導者達がブレブレに見えたら
信者をつなぎ止めていたものは大きく弱体化する。
当然の流れだろうと思います。
ところが不破哲三は（赤い）貴族であらせられますので
現場を一切知りませんから、
党員がどう受け取るかまで考えが及ばなかったのかもしれません。
一方的に労働や金銭を提供してきたのにそれに見合う対価はなし。
対価がなくてもなんとかなったのは革命という目的のために
自分が貢献しているという形の無い満足感があったからだろうと思います。
そこにきて共産党の方が方針を大きく曲げてきたように見えたでしょう。
長年共産党のために尽くしてきたのに
党の方がどうも自分の考えているものと違ってきている・・・これはおかしい。
一度疑問に思ったらもう共産党に縛り付けておくのは難しいです。
仕事をしているフリをするためだけの反対や批判しかない。
中身の無い事に少しでも気付かれたらアウトです。
党員の減少、赤旗の発行部数急落などは
こうした流れの表れではないかと思います。
2013年のデータですが、共産党は1年で個人寄付だけで77億集めています。
自民党でも45億ですので共産党の議員数を考えたら突出していると言っていいでしょう。
自民党の党員数が約98万人、共産党の党員数は約31万人。
党員の数で考えれば共産党がかなり党員から金を集めている事がわかると思います。
共産党の場合は寄付とは別に赤旗の購読料も取られているわけです。
共産党は政党助成金に対して
http://www.jcp.or.jp/seisaku/seitou-jyoseikin/jyoseikin-no.html
１、国民には政党を支持する自由も、支持しない自由もあります。政党助成金とは、国民の税金の「山分け」ですから、支持していない政党にも献金することを事実上強制する、「思想及び信条の自由」をふみにじる憲法違反の制度だからです。
２、政党の政治資金は、国民とのむすびつきを通じて、自主的につくるべきものです。税金からの分けどりは、この本来のあり方に根本的に反し、政党の堕落と国民無視の政治を助長する制度だからです。
という理由を付けて
「だから共産党は受け取っていないのだ」
ということにしています。
この受け取らない理由がそもそもおかしいです。
それなら国民の税金から支払われている給与や政務調査費だって
納税者側から言えば
「共産党なんて支持してないのに共産党にも支払われている」
というケースだって大いにありえます。
政党助成金だけが特別という考え方はおかしいですし、
政務調査費の不正については共産党も例外ではありません。
実際に地方の共産党が政務調査費の不正で市民オンブズマンから糾弾される
という事例もあります。
税金から金を得ることについて反対なら
共産党は個人寄付だけでまかなえばいいでしょう。
給料も政務調査費も拒否すればいいでしょう。
でも実際にはそれらは共産党もしっかり受け取っています。
政党助成金が持つ他との大きな違いは
「支出はすべて公開しなければならない」
という縛りです。
共産党は党のお金の出入りは党中央委員会と各支部の間で細かく行われ、
絶対に議員個人の支出としての報告はされません。
あくまでも党中央委員会の支出ということにしています。
実質的に収支報告書を半ばブラックボックス化しているのです。
辺野古や原発などでの活動に常に動員をし続けられるだけのお金
しかもこのお金は党の支出には見えません。
あれだけ派手に展開していれば相当な額になるはずですし、
志位るずだって「カンパとメンバーのバイト代」なんて言っていますが、
朝日新聞での一面丸々使った広告など億単位の支出があったはずですが、
共産党の収支報告ではそうした活動には一切関わっていないかのように
全く見えないものとなっています。
今や共産党は衆参併せて35議席にもなる政党です。
政党助成金を受け取れば
党員から金をかき集めてかけつづけている負担を減らすことができます。
金に色はついていない。共産党が受け取らない理由がいまいち筋が通っていない。
むしろ共産党は政党助成金を受け取って
低収入の党員の党費負担を小さくしてあげればいいのに。
と、共産党員のジジババの心にくさびを打ち込んであげましょう。
「政党助成金で党員の負担を減らしてあげればいいのに」
というと少しでも話を聞こうという姿勢のある人にはかなりヒットします。
そうそう、赤旗の売り上げが下がると
表のお金として扱える金額が大きく減ることになります。
これは共産党にとってマネロンがやりづらくなると言うことを意味しますから深刻な話です。
お次は二重国籍問題。
【自民にも「二重国籍」議員がいた 岡山県選出の参院議員小野田氏「米国籍離脱手続き中」】
(2016/10/4 産経新聞)
記事中から引用します。
産経新聞の取材に対し、同事務所は「（蓮舫氏の二重国籍問題の）報道を機に確認したところ、米国で国籍放棄の手続きをする必要があることを知った。現在、米国における手続きを進めている」と説明している。
以下、この件に関する小野田議員のFacebookから。
小野田紀美です。
国籍について、一部マスコミから取材がありましたので、経緯をご説明させて頂きます。
私は出生がアメリカ合衆国ですので、生まれた時から米国籍を有しておりました。成人した後に、どちらかの国籍を選ぶための通知書が送られてくると親に聞いておりましたが、結局その通知はこず、25歳前後の頃不安に思い外務省に確認したところ、日本のパスポートを使い日本の戸籍謄本があるならば日本国籍を失っていないから大丈夫だという回答を頂き、私は日本人になれたのだと解釈しておりました。
しかし、昨年（平成27年）、参議院議員に立候補を決意するにあたり万が一があってはならないと再度確認したところ、やはり自分で手続きをしなくては選択したことにならないと判明したため、立候補前の平成27年10月に日本国籍選択と米国籍放棄手続きを役所で終えました。戸籍謄本にも国籍選択が完了している旨が記載されております（画像参照 ）。
それで手続きは無事終了したと思っておりましたが、今回の蓮舫議員の二重国籍問題報道を受け、今一度詳細を調査したところ、米国の法においての放棄ができていなかったという経緯でございます。現在は、米国においての国籍放棄の手続きを進めております。私の知識不足でアメリカ国内での手続きという努力義務が完了できていなかったことにつきまして、皆様をご不安にさせてしまい大変申し訳ございませんでした。今後はこのようなご心配をおかけすることがないように、さらに慎重に手続きを行ってまいります。
ということで小野田喜美議員は自身のFacebookで
国籍選択の手続きをした際の届け出の画像を出しています。
![イメージ 1]()
蓮舫と違ってきちんと証拠を公開しています。
蓮舫は「この件はこれで終わり」とか勝手に1人で宣言していましたが、
証拠は一切公表していません。
議員は説明責任を果たさなければならないと、
国民に疑念を持たれたら自ら公表しろと
国会内外でさんざんそう言ってきた上に、
松岡利勝を自殺するまで追いかけ回し、自殺した後も容赦ない言葉を続けた蓮舫は
自らの説明責任を果たさず逃げ回っています。
民進党（偽）の皆さん。
自民党議員に二重国籍がいましたよ。さあ、国会で追及してください。
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週刊新潮によると共産党の資金源の赤旗の発行部数の減少が激しいとのこと。
【「しんぶん赤旗」部数激減…休刊の可能性も】
豊洲新市場に地下空間を“発見した”として、注目を集めた日本共産党。しかし、自らの足元にも大きな空洞ができつつあるようで。
野党担当記者の話。
「党の主な収入源である機関紙『しんぶん赤旗』の発行部数が、7月と8月の2カ月で大幅に下落したのです。まず、日刊版は平均20万部の発行部数から約3万5000部減、そして、100万部発行といわれる日曜版は7000部減少しました」
もっとも国政選挙後は毎回、選挙期間中の勧誘で購読した人がやめるため部数は下がるが、多くても1万部程度という。
「志位委員長は党の常任幹部会で、『来年以降の日刊版の休刊も視野に入れた検討に入ってほしい』と呼びかけています。日刊版は発行する度に毎月7000万円の赤字を計上していますから、休刊の可能性は低くない」（同）
一方で8月28日付の赤旗には、勧誘を呼びかける記事も掲載された。
元共産党政策委員長の筆坂秀世氏によると、
「赤旗は20年以上前から漸減を続けており、『日曜版だけにしよう』という議論はその頃からありました。しかし、これだけの部数減は聞いたことがない。この数は、一般読者ではなく、共産党員が離れたのでしょう」
とした上で、その理由については、
「参院選での野党共闘に対する党員の不満が大きい。いくら成功したとはいえ、結局は民進党の議員を増やすことにしかなっていないわけですから。選挙前には多額のカンパを求められ、金銭的に逼迫（ひっぱく）している党員たちが愛想を尽かし始めたということでしょうね。今後は部数だけでなく、党員の数も大幅に減るでしょう」
豊洲よりも先に“盛り土”の必要がありそうだ。
(週刊新潮 2016年10月6日号掲載)
野党共闘などと言って民共共闘をやっていますが発案は不破哲三です。
民進党（偽）に寄生して組織票を吸い取りつつ民進党（偽）支持組織に浸透していく
というものだったのでしょう。
党員に多額のカンパをさせたりして
選挙や反基地闘争、選挙などの資金にしてきたのが共産党です。
共産党が幹部専用に購入した全国約10箇所の別荘のうち、
神奈川の別荘（地元の小学校がすっぽり入る面積）
を自宅にして党の金で専属の料理人やら警備やらまで雇って
貴族生活をしているのが不破哲三です。
そんな人間がいまだ共産党で最高権力を握っているのが実態です。
赤旗の発行部数の大幅な減少については全国の役所で
共産党の議員などが圧力をかけて赤旗を購読させてきた。
という事実が広まった事が非常に大きいと思います。
あれによって赤旗押しつけの実態が広まり、
赤旗押しつけを拒否しやすくなったと思います。
また、共産党員はカルト信者であるとこのブログではたびたび書いてきました。
そんな信者にとっては
「他党と妥協しない独自路線」
というところにかなり価値があったと思います。
共産党が自分達の革命思想を隠して表面的にマイルドに見せようとして
いろいろとそれまで共産党がやってきたことを曲げてきました。
32年テーゼから続く皇室廃止の目標は一貫しており、
皇室を決して認めない立場から今まで国会の開会式など
陛下が出席される場面においては共産党は全員欠席を貫いてきました。
共産党をマイルドにみせて参議院選挙で票を増やそうと考えたのでしょう。
今年の常会では開会式に出席しました。
日本を否定して革命を実現させるというところがブレないから
共産党員というカルト信者は付いてきたと言っていいのではないでしょうか？
ところが選挙のためにあっさりとそれまでやってきたことを曲げました。
信者達から見て共産党というカルトの指導者達がブレブレに見えたら
信者をつなぎ止めていたものは大きく弱体化する。
当然の流れだろうと思います。
ところが不破哲三は（赤い）貴族であらせられますので
現場を一切知りませんから、
党員がどう受け取るかまで考えが及ばなかったのかもしれません。
一方的に労働や金銭を提供してきたのにそれに見合う対価はなし。
対価がなくてもなんとかなったのは革命という目的のために
自分が貢献しているという形の無い満足感があったからだろうと思います。
そこにきて共産党の方が方針を大きく曲げてきたように見えたでしょう。
長年共産党のために尽くしてきたのに
党の方がどうも自分の考えているものと違ってきている・・・これはおかしい。
一度疑問に思ったらもう共産党に縛り付けておくのは難しいです。
仕事をしているフリをするためだけの反対や批判しかない。
中身の無い事に少しでも気付かれたらアウトです。
党員の減少、赤旗の発行部数急落などは
こうした流れの表れではないかと思います。
2013年のデータですが、共産党は1年で個人寄付だけで77億集めています。
自民党でも45億ですので共産党の議員数を考えたら突出していると言っていいでしょう。
自民党の党員数が約98万人、共産党の党員数は約31万人。
党員の数で考えれば共産党がかなり党員から金を集めている事がわかると思います。
共産党の場合は寄付とは別に赤旗の購読料も取られているわけです。
共産党は政党助成金に対して
http://www.jcp.or.jp/seisaku/seitou-jyoseikin/jyoseikin-no.html
１、国民には政党を支持する自由も、支持しない自由もあります。政党助成金とは、国民の税金の「山分け」ですから、支持していない政党にも献金することを事実上強制する、「思想及び信条の自由」をふみにじる憲法違反の制度だからです。
２、政党の政治資金は、国民とのむすびつきを通じて、自主的につくるべきものです。税金からの分けどりは、この本来のあり方に根本的に反し、政党の堕落と国民無視の政治を助長する制度だからです。
という理由を付けて
「だから共産党は受け取っていないのだ」
ということにしています。
この受け取らない理由がそもそもおかしいです。
それなら国民の税金から支払われている給与や政務調査費だって
納税者側から言えば
「共産党なんて支持してないのに共産党にも支払われている」
というケースだって大いにありえます。
政党助成金だけが特別という考え方はおかしいですし、
政務調査費の不正については共産党も例外ではありません。
実際に地方の共産党が政務調査費の不正で市民オンブズマンから糾弾される
という事例もあります。
税金から金を得ることについて反対なら
共産党は個人寄付だけでまかなえばいいでしょう。
給料も政務調査費も拒否すればいいでしょう。
でも実際にはそれらは共産党もしっかり受け取っています。
政党助成金が持つ他との大きな違いは
「支出はすべて公開しなければならない」
という縛りです。
共産党は党のお金の出入りは党中央委員会と各支部の間で細かく行われ、
絶対に議員個人の支出としての報告はされません。
あくまでも党中央委員会の支出ということにしています。
実質的に収支報告書を半ばブラックボックス化しているのです。
辺野古や原発などでの活動に常に動員をし続けられるだけのお金
しかもこのお金は党の支出には見えません。
あれだけ派手に展開していれば相当な額になるはずですし、
志位るずだって「カンパとメンバーのバイト代」なんて言っていますが、
朝日新聞での一面丸々使った広告など億単位の支出があったはずですが、
共産党の収支報告ではそうした活動には一切関わっていないかのように
全く見えないものとなっています。
今や共産党は衆参併せて35議席にもなる政党です。
政党助成金を受け取れば
党員から金をかき集めてかけつづけている負担を減らすことができます。
金に色はついていない。共産党が受け取らない理由がいまいち筋が通っていない。
むしろ共産党は政党助成金を受け取って
低収入の党員の党費負担を小さくしてあげればいいのに。
と、共産党員のジジババの心にくさびを打ち込んであげましょう。
「政党助成金で党員の負担を減らしてあげればいいのに」
というと少しでも話を聞こうという姿勢のある人にはかなりヒットします。
そうそう、赤旗の売り上げが下がると
表のお金として扱える金額が大きく減ることになります。
これは共産党にとってマネロンがやりづらくなると言うことを意味しますから深刻な話です。
お次は二重国籍問題。
【自民にも「二重国籍」議員がいた 岡山県選出の参院議員小野田氏「米国籍離脱手続き中」】
(2016/10/4 産経新聞)
記事中から引用します。
産経新聞の取材に対し、同事務所は「（蓮舫氏の二重国籍問題の）報道を機に確認したところ、米国で国籍放棄の手続きをする必要があることを知った。現在、米国における手続きを進めている」と説明している。
以下、この件に関する小野田議員のFacebookから。
小野田紀美です。
国籍について、一部マスコミから取材がありましたので、経緯をご説明させて頂きます。
私は出生がアメリカ合衆国ですので、生まれた時から米国籍を有しておりました。成人した後に、どちらかの国籍を選ぶための通知書が送られてくると親に聞いておりましたが、結局その通知はこず、25歳前後の頃不安に思い外務省に確認したところ、日本のパスポートを使い日本の戸籍謄本があるならば日本国籍を失っていないから大丈夫だという回答を頂き、私は日本人になれたのだと解釈しておりました。
しかし、昨年（平成27年）、参議院議員に立候補を決意するにあたり万が一があってはならないと再度確認したところ、やはり自分で手続きをしなくては選択したことにならないと判明したため、立候補前の平成27年10月に日本国籍選択と米国籍放棄手続きを役所で終えました。戸籍謄本にも国籍選択が完了している旨が記載されております（画像参照 ）。
それで手続きは無事終了したと思っておりましたが、今回の蓮舫議員の二重国籍問題報道を受け、今一度詳細を調査したところ、米国の法においての放棄ができていなかったという経緯でございます。現在は、米国においての国籍放棄の手続きを進めております。私の知識不足でアメリカ国内での手続きという努力義務が完了できていなかったことにつきまして、皆様をご不安にさせてしまい大変申し訳ございませんでした。今後はこのようなご心配をおかけすることがないように、さらに慎重に手続きを行ってまいります。
ということで小野田喜美議員は自身のFacebookで
国籍選択の手続きをした際の届け出の画像を出しています。
蓮舫と違ってきちんと証拠を公開しています。
蓮舫は「この件はこれで終わり」とか勝手に1人で宣言していましたが、
証拠は一切公表していません。
議員は説明責任を果たさなければならないと、
国民に疑念を持たれたら自ら公表しろと
国会内外でさんざんそう言ってきた上に、
松岡利勝を自殺するまで追いかけ回し、自殺した後も容赦ない言葉を続けた蓮舫は
自らの説明責任を果たさず逃げ回っています。
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自民党議員に二重国籍がいましたよ。さあ、国会で追及してください。
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